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住宅地は緩やかな上昇 県内公示地価

経済 神奈川新聞  2015年03月19日 20:14

 国土交通省は18日、2015年1月1日時点の公示地価を公表した。神奈川の住宅地の平均変動率はプラス0・4%で2年連続で上昇、商業地もプラス1・4%で3年連続で上昇した。緩やかな上昇基調は変わらないものの、上昇率は住宅地で前年比0・2ポイント減、商業地で0・1ポイント減。消費増税や建築費の高騰などが影響し、上昇幅はやや縮小した。

 住宅地は、継続地点1121のうち、上昇と横ばいの地点の占める割合が75・2%で、ほぼ前年並み(76・1%)だった。ただ上昇地点は49・2%で、過半を超えた前年より減少。同省は「増税後は個人所得が伸びず、住宅取得意欲が低下するなど、アベノミクスの景気回復への停滞感がみられ、不動産市況には一服感がある」と分析している。

 市町村ごとに見ると、平均変動率が上昇したのは横浜、川崎、相模原の3政令市のほか、藤沢や鎌倉など5市。特に横浜(プラス1・5%)と川崎(プラス1・1%)の2市がけん引したが、どちらも上昇幅は前年よりやや縮小した。

 商業地は、継続地点316のうち、上昇と横ばいの地点の占める割合が84・5%で、住宅地と同様、前年と同程度(82・9%)だった。特に横浜(プラス2・4%)と川崎(プラス2・8%)の2市が高い上昇率を示した。2市について、県土地水資源対策課は「オフィスの空室率がおおむね改善傾向にあるほか、金融緩和を背景とした不動産投資意欲から、高度商業地への需要が堅調」と指摘。その一方、県全体の平均変動率については「増税や建築費高騰などの影響もあり、ほぼ前年並みとなった」としている。

 緩やかな上昇基調にある中で、三浦半島や県西地区、県央や湘南地区の一部では地価の下落が続いている。特に三浦市は前年より下落幅が拡大し、住宅地マイナス5・8%、商業地マイナス6・2%で、県内市町村で最も高い下落率に。マイナス8・6%となった同市三崎町小網代にある住宅地の標準地は、全国の変動率下位順で9位に入った。県内でも二極化がより強まったことを印象づける結果ともなった。

 1平方メートル当たりの平均価格は、住宅地が18万3400円、商業地が44万7400円。

◆公示地価 地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が都市計画区域などにおける標準地を選定し、毎年1月1日の正常な価格を判定・公示する。一般の土地の取引価格に対して指標を提供するとともに、公共事業用地の取得価格算定の基準とされる。県内の標準地は前年と同数の1521地点で、うち前年からの継続は1497地点、選定替えは24地点。

【神奈川新聞】


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