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原発いじめ再発防止へ検討委 横浜市教委が立ち上げ

社会 神奈川新聞  2016年12月16日 17:02

会議の冒頭であいさつする小林教育次長(中央)=横浜市中区
会議の冒頭であいさつする小林教育次長(中央)=横浜市中区

 東京電力福島第1原発事故で横浜市に自主避難した男子生徒(13)がいじめを受けた問題で、市教育委員会は15日、学校と市教委の対応を検証する再発防止検討委員会を立ち上げた。第三者委員会の調査報告書、被害生徒の保護者の要望、外部有識者の意見などを踏まえ、来年2月に再発防止策案を作成。林文子市長が3月中旬に開く総合教育会議でとりまとめる。

 メンバーは委員長の小林力教育次長を筆頭に市教委の部課長級10人と、区役所、総務局、こども青少年局など市長部局の部長級5人。

 第1回の会議は非公開で行われた。出席者からは、学校と区役所間の情報共有不足、学校や市教委の組織風土の問題などを指摘する声が上がったという。

 今後は、第三者委が関係者に聞き取った数百ページの資料を使い、検証作業を進める。第三者委が調査できなかった加害側とされる生徒らへのヒアリングは現時点で考えていないという。小林次長は「子どもの成長に配慮するため」と理由を説明した。

 市会には、市教委が自ら行う内部検証の実効性を疑う声もあるが「いじめは学校で起きる。市教委と学校が力を合わせ、スピード感を持って取り組む」と述べた。


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