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川崎事件受け国が調査
「生命に被害の恐れ」の児童生徒、神奈川に19人 

社会 神奈川新聞  2015年03月14日 03:00

 川崎市立中学1年の男子生徒(13)殺害事件を受けて文部科学省が実施した緊急調査で、連絡が取れなかったり、学校外の集団と関わったりして、「生命や身体に被害が生じる恐れがある」児童生徒が全国で400人確認されたことが13日、明らかになった。

 内訳は小学校74人、中学校243人、高校75人、特別支援学校8人。都道府県別では大阪の65人が最多で、神奈川は19人。12県ではゼロだった。文科省は「調査対象の解釈に違いがあり、報告数にばらつきが出た」とし、「全員が危険な状況にあるわけではない」と説明している。

 調査対象は全国の国公私立の小中高校などに在籍する児童生徒で、(1)学校がない日を除いて7日間以上連続で連絡が取れない(2)学校外の集団と関わっている-ケースで「生命や身体に被害が生じる恐れがある児童生徒」。2月27日に調査を始め、3月9日までに報告を求めていた。

 (1)のケースは32都道府県で232人。「保護者の協力が得られず、児童生徒と連絡が取れない」との回答が多く、「家族を含め居所不明」「家出や行方不明で捜索願が出されている」との報告もあった。(2)は26都道府県の168人で「非行グループと交際があり、仲間内でのトラブルで暴行を受けた」との回答が多かった。

 文科省は13日、事件を受けて設置した対策会議で調査結果を報告。400人について「早急に安全確保を図る必要がある」として、必要に応じて警察や児童相談所など関係機関と連携して対応するよう、各学校に通知した。4月中旬をめどに、安全確保の対応状況についても報告を求める。

 12日には、学校と警察の連携状況に関する調査も全国の教育委員会に要請。「学校警察連絡制度」の活用状況などを調べ、3月中に公表する予定。

 対策会議で座長の丹羽秀樹文科副大臣は、3月末までに再発防止策を取りまとめる方針を示した。

◇県内最多は川崎の11人
 文部科学省の緊急調査で判明した400人のうち、県内の小中学校の児童生徒数は19人だった。このうち最多の11人が確認された川崎市教育委員会は、「痛ましい事件があったので、教育委員会に報告すべきとの判断で数が上がってきたと思っている」と説明した。

 19人の内訳は、(1)7日間以上連絡が取れない児童生徒は6人、(2)学校外の集団と関わっているケースは13人。(1)は川崎市で2人、横浜市で1人、政令市を除く県所管域で3人。(2)は川崎市で9人、県所管域で2人、横浜、相模原市で各1人だった。各教委によると、いずれのケースも学校や警察、児童相談所などが対応しているという。

 川崎市教委によると、計11人全員について調査前から警察や児童相談所などが把握しており、現時点で切迫した状況にある生徒はいないとしている。7日以上連絡不通の2人はいずれも中学生で家出状態だが、1人は調査後に帰宅、残る1人は母親と連絡が取れているという。

 横浜市で学校外の集団と関わっているケースは小学生の男児で、中高生のいるグループに属し児童への暴力行為があった。保護者や児相、警察と連携して指導しているとしている。

【神奈川新聞】


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