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各自治体が慰霊碑整備や植樹を予算案に計上
戦後70年、記憶後世に 

社会 神奈川新聞  2015年03月11日 03:00

 戦争の記憶を後世に伝えようと、県内多くの自治体が戦後70年に合わせた事業を2015年度予算案に計上した。戦争経験者の話を聞き取って映像として記録したり、講演会を企画したりしている。また、戦没者慰霊碑の整備や、広島市内で被爆した樹木「アオギリ」の種から育てた苗木の植樹など、節目に合わせてさまざまな取り組みを予定している。

 最も多いのは、戦争経験者らの話を後世に伝えるための事業案。横浜、川崎市、湯河原町などが戦争経験者を招いた講演会を企画しているほか、伊勢原市は地元の東海大学生が戦争経験者に話を聞き、その様子を映像として保存する。綾瀬市は戦争経験者10人の話を収めたDVDを制作する予定だ。

 各地に残る慰霊碑の維持・管理にも力を入れる。秦野市は市内にある31基の戦没者慰霊碑(忠魂碑)のうち、15基を市内の公園に移転し、集約する。平和公園としての役割を持たせる狙いで、約8千万円を計上。開成町も町内2カ所にある第2次世界大戦戦没者の慰霊塔・塚の周辺を整備し、案内板も設置する。

 また、広島、長崎の被爆70年に合わせ、川崎、小田原市、寒川町が広島市内で被爆したアオイ科の樹木アオギリの種から育てた苗木を植樹する。藤沢市は、日本非核宣言自治体協議会副会長を務める市長が、核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせて米国の国連本部を訪れ、平和集会や平和行進に参加し核兵器廃絶を訴える。小田原市は市内の中学生22人を広島市に派遣し、戦争の悲惨さや命の大切さを考える場とする。

 このほか、三浦市が平和に関する標語を募集する予定で、藤沢や鎌倉市は4月以降、住民組織を立ち上げ、新たな企画を検討し、実施するという。

 「(戦後70年は)オールジャパンの節目で、役割分担からいって自治体で行うのはなじまない」などとして特に独自事業を企画しない自治体もあった。

【神奈川新聞】


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