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津波浸水恐れで横浜公園など指定解除
横浜の広域避難場所 市が4月に改定

社会 神奈川新聞  2015年03月11日 03:00

広域避難場所の指定が解除される横浜公園。奥は横浜市役所=中区
広域避難場所の指定が解除される横浜公園。奥は横浜市役所=中区

 地震による大規模な延焼火災時に逃げ込める横浜市内の広域避難場所が、4月から見直される。東日本大震災を教訓に、津波で浸水の恐れがある避難場所の指定解除などを行うため、18区内の総数は120から113に減少する。市危機管理室によると、見直しは7年ぶりという。

 広域避難場所は、延焼火災時の放射熱や煙から身を守るのに十分な広さがあるスペース。家に住めなくなった被災者が生活する避難所(地域防災拠点)とは異なるもので、市が大規模な公園や団地、スポーツ施設などから選び、避難の対象地区を割り当てている。

 避難場所の指定解除や新たな指定などの変更があるのは、青葉、緑、鶴見、神奈川、西、中、戸塚、金沢の8区。

 沿岸部の神奈川、西、中、金沢の4区では、横浜公園や臨港パーク一帯など6カ所が広域避難場所から外れる。県が2012年にまとめた最大級の津波浸水予測で影響が及ぶ範囲に位置しているからだ。

 一方、戸塚区の俣野公園など5カ所が新たに広域避難場所に指定される。

 また、従来は「任意避難地区」と呼ばれていた避難の必要のないエリアが「大規模延焼火災の恐れが低い地域」に名称変更され、範囲も広がる。

 同地域は耐火性のあるビルやマンションが増えた市心部や駅周辺、郊外に多い。三ツ沢競技場一帯が避難場所になっていた横浜駅西口周辺の西区北幸や南幸も対象に入り、その場にいれば基本的に安全が確保できる。中区でも、関内駅周辺を中心に同地域が拡大する。

 このほかにも避難場所の指定解除や範囲の拡大、避難対象地区の見直しなどが行われる。市は一連の変更についてウェブサイトに掲載しているほか、広報誌や自治会などを通じて地元住民に周知している。案内板などの新設や撤去は今後行う。

■4月から変更される主な広域避難場所
▽新たに指定
能見台中央公園(金沢区)、玄海田公園、北八朔公園(ともに緑区)、谷本公園一帯(青葉区)、俣野公園(戸塚区)、
▽津波の恐れで解除
ノースピア本館前広場、新浦島地区(ともに神奈川区)、みなとみらい臨港パーク一帯(西区)、横浜公園、山下公園(ともに中区)、まつかぜ公園一帯(金沢区)

【神奈川新聞】


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