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財政難で建設断念 三浦市下水道終末処理場

社会 神奈川新聞  2015年03月05日 03:00

 三浦市は二町谷埋め立て地(同市三崎)に計画していた公共下水道の西南部終末処理場の建設を断念した。財政難から多額の建設事業費を捻出することが困難なため。今後3年間で計画を見直し、建設予定地だった約2・4ヘクタールは売却する方針という。

 市はこれまで東部処理区で約239億円を投じ、東部浄化センター(同市南下浦町金田)などを建設。1998年から下水道の供用を始め、一般家庭や事業所が排出する汚水を処理している。

 99年度にまとめた全体計画では、市内を二つに区分して、主に南下浦地区は東部浄化センター、主に三崎、初声地区は西南部浄化センターで最終処理を行う予定だった。西南部処理区は約486億円を投じ2009年度から一部供用開始となる見通しだったが、未着手のままだった。

 建設事業費が膨大なため多額の起債が必要で、いったん着工すると供用開始までノンストップで進めなければならないことなどから、吉田英男市長は市議会3月定例会での施政方針で西南部浄化センターの建設断念を打ち出した。

 一般質問では人口減少に伴う水需要の減少や、財政面で実質公債費比率が基準の18%を超えて新たな起債に県の許可が必要な起債許可団体となっていることなども挙げ「この先、早期健全化基準(実質公債費比率25%など)を超え、財政健全化団体になることは避けなければならないことも大きな要因」と説明した。

 市は今後3年をかけ、市内1処理場での処理や比較的小規模な処理施設「コミュニティプラント」の設置などを検討するという。同市の下水道普及率は13年度末で32・7%。

◆◇

 三浦市は10月から、下水道使用料を引き上げる。財源不足や施設の維持管理費がかかることが主な理由で、1998年の供用開始以来、初めて値上げに踏み切る。

 公共下水道事業特別会計の財政収支見通しでは、2015年度から4年間で約1億5600万円の財源不足となる。今回の値上げで、基本使用料と500立方メートルまでの従量使用料が約18%増となるほか、501~1000立方メートルは11・48%増、1001立方メートル以上は5・28%増となる。

 三浦市の平均的な一般家庭レベルで月15立方メートルとした場合、従来は税込みで1674円だったが、値上げ後は1977円となる。

【神奈川新聞】


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