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秦野赤十字病院で分娩再開を 10万人署名活動

神奈川新聞  2015年03月04日 03:00

「子どもを安心して産める地域にしたい」と署名への協力を訴える平井久美会長(右から2人目)=秦野市
「子どもを安心して産める地域にしたい」と署名への協力を訴える平井久美会長(右から2人目)=秦野市

 秦野赤十字病院(秦野市立野台)の産婦人科が派遣医師の引き揚げにより分娩(ぶんべん)を休止している問題で、市民らが分娩再開を求める「10万人署名活動」を始めた。駅頭やインターネットなどを通して署名を集め、日赤病院の県支部長である黒岩祐治知事に提出する予定だ。

 同病院の産科には昭和大学(東京都品川区)から3人の医師が派遣され、年間計約700件の分娩を担っていたが、昨年5月に同大が医師の引き揚げを正式通告。その後、県が同大に翻意を求めるのと同時に他の病院からの派遣を模索したが、まとまらなかった。2015年度以降は産科医が1人残って産科は継続するが、分娩は行わないことが決まっていた。

 これを受けて地域からお産の場が失われることに危機感を持った市民らが、「住みたいまち、住みよいまちをつくる会」を結成。今年2月から署名活動を始め、すでに6千筆が集まっているという。

 同会の会長を務める助産師の平井久美さんは、「私がみる妊婦も『どうやって分娩する病院を探せば』と不安でいっぱい。地元では次の妊娠を諦める人も出てきている。安心して子どもを産めるまちにするため、声を上げる必要があった」と署名活動の経緯を説明した。

 同会の会員で秦野・伊勢原・中郡産婦人科医会の会長を務める平井規之医師は、これは秦野だけの問題ではないと指摘する。「産科医不足や開業医の廃業なども加わり、二宮町や松田、大磯、中井町など県西部全体の周産期医療が危機的な状況にある。市民、県民の声を大きくし、病院や県に分娩再開へ向け強く働き掛けていきたいので、協力をお願いしたい」と語った。

 活動は今月22日まで行い、月末には知事に届ける予定。署名はインターネット(http://www.sumiyoimachi.com)からできるほか、6日から13日まで県西部の各駅で順次署名活動を行っていく。

【神奈川新聞】


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