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首相「適切に対処する」 甘利担当相も12万円 補助金企業寄付

政治行政 神奈川新聞  2015年03月04日 03:00

 安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が2011~13年、国からの補助金交付が決まった化学関連会社など3社から少なくとも計184万円の寄付を受けていたことが政治資金収支報告書などで分かった。安倍首相は3日「補助金については知らなかった。適切に対処する」と秘書官を通じて菅義偉官房長官に伝えた。

 甘利明経済再生担当相や林芳正農相のほか、民主党の岡田克也代表側も同様の寄付を受けていたことが判明。相次ぐ「政治とカネ」の問題は、野党代表にも広がり、寄付のあり方を見直す機運が高まりそうだ。

 政治資金規正法は、国からの補助金の交付決定通知から1年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じるが、「試験研究」「災害復旧」などに関係する場合は例外となっている。

 首相の自民党山口県第4選挙区支部は、中小企業庁の補助金交付が決まった大阪市中央区の化学製品卸会社「東西化学産業」から11~12年に計24万円、経済産業省の補助金が決まっていた東証1部上場の化学メーカー「宇部興産」からも11~13年に計150万円の寄付を受けていた。農林水産省の補助金が決まった電通からは13年に10万円の寄付を受けていた。

 東西化学産業は「コメントできない」とし、宇部興産と電通は「例外規定に該当する補助金だ」と説明。首相の事務所は「寄付の制限を受ける補助金には該当しない」とコメントした。

 また、岡田氏が代表の民主党支部は11年と12年、子会社への農水省の補助金交付が決まっていた食品大手「日清製粉グループ」から計48万円の寄付を受けていた。

 林氏も3日の閣議後会見で、国の補助金交付が決まっていた企業から計60万円の寄付を受けていたと明らかにした。

 規正法をめぐっては、献金する企業側から「何が適法で何が違法なのか」と戸惑う声も漏れる。

 菅氏は3日午後の記者会見で「現行制度の中で問題が生じないようにするには何ができるか議論することになる」として、法改正への含みを残している。



 甘利明経済再生担当相(衆院13区)は3日の閣議後会見で、同氏が支部長を務める自民党県第13選挙区支部が、国土交通省の補助金交付が決定した企業から2013年7月と14年1月に計12万円の寄付を受けていたことを明らかにした。

 甘利氏は「企業側には、こういう企業は献金できないと書面を送って注意喚起しているにもかかわらず、こういう事案が出た。仕組み自体を考えたほうがいいのではないか」と述べた。

 甘利氏の事務所によると、この企業は13年5月に補助金交付の決定を受けていたが、事務所は把握していなかった。自民党弁護団に確認したところ「グレー」との回答を受けたため、同日に全額を返金したという。

【神奈川新聞】


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