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川崎・多摩川中1殺害
政界に波紋 少年法見直しの声も

社会 神奈川新聞  2015年03月02日 16:53

 川崎市立中学1年の男子生徒が殺害された事件は、政界にも波紋を広げている。安倍晋三首相は国会で「悲しい出来事を二度と繰り返さない決意で、できることは何でもやる」と表明。文部科学省は事件前の男子生徒と似た状況にある子どもがいないか、全国で緊急調査に乗り出した。少年3人が殺人容疑で逮捕されたことを踏まえ、永田町では少年法の見直しを求める声も出ている。

 「大変ショックを受けている。希望に胸をふくらませていた尊い命が無残に奪われた。防ぐことはできなかったのか」-。2月27日の衆院予算委員会。安倍首相は沈痛な面持ちで語った。

 文科省は同日、省内に経緯の検証や再発防止策を検討する作業チームを設置。子どもが関わる事件では2011年に起きた大津市の中学生いじめ自殺事件以来で、初会合には厚生労働省や警察庁も加わった。

 文科省は「捜査の進展を待たねばならないが、従来のいじめ、不登校事案とは異なる。警察や児童相談所と連携して動くべき事案ではなかったか」と指摘。調査対象を7日以上連絡が取れなかったり、学校外の不良グループと関わりがあったりして、「生命・身体に危害が生じるおそれがある児童・生徒」とした。「対象に粗さはあるかもしれないが、男子生徒のようなケースを早期にあぶり出したい」と、狙いを説明する。

 少年法の改正を今後の検討課題にすべきとの声も、与党幹部から出ている。自民党の稲田朋美政調会長は「少年事件が凶悪化しており、犯罪予防の観点から、少年法が今の在り方でいいのか課題になる」。公明党の石井啓一政調会長も、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公選法改正案が今国会に再提出される見通しであることを踏まえ、将来的な少年法年齢の引き下げの可能性を示唆した。

 これに対し、民主党の笠浩史元文科副大臣は「態勢面を含め、SOSへの気付きとその対応を再考しないといけない。(少年法改正は)直結するテーマではない」と指摘した。

【神奈川新聞】


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