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相模原駅中心に3・7キロ 横浜線連続立体交差化

社会 神奈川新聞  2015年03月01日 11:20

 相模原市が検討に着手しているJR横浜線の連続立体交差化事業(地下化、または高架化)について、加山俊夫市長は26日、「矢部駅から橋本駅までのうち、相模原駅を中心に約3・7キロが対象」と、検討区間を明らかにした。これまでは約5キロ区間としてきたが、具体的に対象区間を示し、あらためてJR東日本と協調して検討を進める考えを述べた。

 この日開かれた市議会3月定例会議本会議で佐藤賢司氏(新政クラブ)と長友義樹氏(颯爽=さっそう=の会)の代表質問に答えた。

 答弁などで市側は、3・7キロの区間について「矢部駅付近から都市計画道路の東橋本大山線やすらぎ立体付近まで」と具体的に説明。この間には、まちづくりを進める上で交通ネットワークを阻害する要因とされる踏切が計6カ所ある。

 地下化と高架化にかかるそれぞれの総事業費として、市は近隣の事例を紹介。地下方式を採用した京王線の調布駅付近(区間約4キロ)では工事期間が約11年、約1150億円かかったのに対し、高架方式ではJR南武線の稲田堤-府中本町間(区間約4キロ)では約19年、事業費は地下化の半分にあたる約600億円だったという。

 また費用負担について、市当局は全体の1割を鉄道事業者(JR東日本)、残る部分を国からの補助金と市が担うとの考えを示した。

 立体交差化事業は、市が進める橋本、相模原両駅周辺を一体的に捉えた広域交流拠点都市の形成に向けたまちづくりの一環。昨年6月に策定された基本計画に立体交差化の必要性が位置付けられ、15年度中に整備計画の策定を目指す。

 市は15年度一般会計当初予算案に、施工方式の検討などに4600万円を計上。今後の調査検討費の見込みとして「15年度を含めて経費は4億5千万円程度かかる」との想定を示し、調査・検討は他の事例から3年以上かかるとしている。

【神奈川新聞】


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