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電力の地産地消を 金沢区ごみ焼却場の発電一部活用へ

社会 神奈川新聞  2015年02月28日 03:00

横浜市は今夏から、金沢区のごみ焼却工場で発電した電気の一部を同区役所と横浜シーサイドラインに活用していく。法改正により利用しやすくなった「自己託送制度」を活用した取り組みで、年間数百万円のコスト削減が見込める。市の担当者は「電力の地産地消を進める」と話している。

市によると、金沢工場ではごみを焼却する際に発電した電気を工場内などで消費するほか、約7割を電気事業者に売電していた。しかし、電気事業法の改正により他施設へ送配電する自己託送制度が利用しやすくなったため、同区役所と横浜シーサイドラインへの供給を決めたという。

26日の市会予算特別委員会局別審査では、小松範昭氏(自民党)が事業効果について質問した。

市幹部は「金沢区役所は夏の昼間の冷房時、シーサイドラインは冬の降雪の際の融雪設備使用時に電力負荷が最大になる」とした上で、「工場から電力を供給しピークカットを行うことで、契約電力を下げて基本料金を削減できる。(年間)数百万円の経済的メリットが発生する」と説明した。

電力負荷の季節変動が少ない施設では、東京電力に支払う送電線網の使用料金などが高くなり、十分なコスト削減が期待できない可能性もある。市は今回の効果を確認した上で、他施設への活用を検討するという。

【神奈川新聞】


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