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開成町の新庁舎建設計画 現在地で整備へ

政治行政 神奈川新聞  2015年02月27日 03:00

新庁舎整備が計画されるプール、駐車場と開成町役場=開成町延沢
新庁舎整備が計画されるプール、駐車場と開成町役場=開成町延沢

開成町は長年の懸案だった新庁舎建設の方針を固めた。町民や学識経験者らでつくる検討組織が2018年度供用を目指して新庁舎の基本計画素案をまとめ、これを受けて町は15年度一般会計当初予算案に庁舎整備基本設計費2400万円を計上した。最終計画はまだ示されていないが、建設のための財源など重い課題もあり、4月の町長選の争点の一つになりそうだ。

現庁舎は手狭で、築45年と老朽化しているほか、県の耐震基準を下回り、災害対策拠点としても早期の対応が求められている。また、町民窓口が別棟に分かれていることも課題だった。

そのため14年8月から町民や町議、学識経験者ら10人でつくる町庁舎整備基本構想等策定委員会(委員長・上野淳首都大学東京名誉教授)が検討を始め、現庁舎の改修3案、新築では現在地2案、町有地2案の計7案から、「現在地での新築が最適」と結論付けた。

策定委の基本計画素案によると、建設地は現庁舎敷地内の町民プールや駐車場がある部分。新庁舎は4階建てで、延べ床面積4800平方メートルと現庁舎の約2・2倍の広さ。防災や窓口業務の集約、バリアフリーなどの機能を持たせる。完成後に現庁舎を取り壊し、跡地に108台分の駐車場と68台分の駐輪場・バイク置き場を確保する。

総工費は18億2400万円と算定。町の一般会計の3分の1を超える巨額となった。

■将来重い負担に

自治体関係者らによると、防災機能も備えた新庁舎整備では「総工費の5割程度の自主財源確保が安定的な整備の目安」とされる。

町財務課によると、自主財源の庁舎整備基金は現在約1億6千万円で、基本計画素案を前提とすると、18年度まで毎年約1億円ずつ合計約5億円まで積み立てる予定だが、自主財源は総工費の27%ほど。一部国の補助金を見込むが、それがない場合の残り約13億円は建設町債などで賄うという。町債残高は13年度末で約56億円。

策定委が先例とした、14年7月供用の平塚市役所の新庁舎整備事業では、総工費113億円(別途国負担14億円)のうち、21年間積み立てた庁舎整備基金が71億円、残り42億円が建設市債で、総工費における自主財源は63%と、その差は歴然としている。

さらに建設業界関係者らは「震災復興と東京五輪需要により建設コストは高騰しており、計画通りなら総事業費は23億円を超えるのではないか」と指摘。「身の丈に合った規模や、建設を東京五輪後に先延ばしするのも選択肢」との声もある。一方で町関係者からは「計画素案はあくまでマックス(上限)」と受け止める声もある。

策定委は3月中旬に最終答申する予定で、府川裕一町長は「答申を受けて町が総合的に判断する。財源や将来の負担も考え、町民に喜ばれる庁舎にしたい」と政治決断を示唆している。

【神奈川新聞】


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