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藤沢市・農地先行取得問題 公社と前所有者が契約解除で確認書

政治行政 神奈川新聞  2015年02月25日 03:00

藤沢市善行地区の農地を市土地開発公社が約1億円で先行取得した問題をめぐり、市は24日の市議会総務常任委員会で、同公社と前土地所有者との間で将来的に売買契約を解除する確認書を取り交わしていたことを明らかにした。2017年3月末を期限に設定しており、実現に向けて両者間で交渉を続けていくとした。

確認書を交わしたのは13年5月で、市側は「弁護士と相談し、法的拘束力を持たせるため締結した」と説明。万一、期限までに契約解除で合意できなかった場合、法的措置も視野に検討する構えを暗に示した。

この問題では、横浜地裁が12年7月、市による農地買い取りの差し止めを命じる判決を言い渡し、確定している。活用法が決まらないまま、農地は公社が所有した状態になっている。

市によると、判決を受け、両者が交渉を開始。現時点で前所有者は、公社に“払い戻す”1億円を工面できない状況だが、所有する土地が処分できれば手当て可能との意向を示しているという。

また、委員会では海老根靖典前市長らに対する損害賠償請求についても市が方針を報告。市はこの問題に関連する訴訟費用など約480万円を、公社は取得した農地の固定資産税など約650万円をそれぞれ負担してきたが、背任容疑で書類送検された前市長らが14年1月に不起訴となったことから、市、公社とも現時点では賠償請求は見合わせるとした。

ただ、農地の売買契約解除の進捗状況や、前市長が市に賠償を求めた訴訟の経過次第では方針の変更もあり得ると含みも持たせた。

【神奈川新聞】


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