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ツインシティ計画:地権者の組合設立同意 法定要件を満たす 平塚、寒川

政治行政 神奈川新聞  2015年02月24日 03:00

相模川を挟んだ平塚市大神地区と寒川町倉見地区で一体的なまちづくりを行う「ツインシティ計画」をめぐり、大神地区で事業の施行者となる「土地区画整理組合」設立に必要な地権者の同意が、地権者数、土地面積ともに法定要件の「3分の2以上」を満たしたことが、23日までに分かった。

地元地権者でつくる設立準備会は、組合設立を市へ申請できる。ただ、落合克宏市長はこれまで、組合設立について「今後のスムーズな事業展開を考えると、(同意率は)8、9割が望ましい」と繰り返し述べており、市と準備会はさらに同意を求めていくという。

市都市整備課によると、地区全体から道路などの部分を除いた約58ヘクタールの地権者は353人。設立に同意している地権者は全体の73%に当たる261人で、土地面積では67%に相当する39ヘクタール。2014年8月時点では、地権者数は69%と要件を満たしたものの、土地面積では57%にとどまり、市と準備会が地権者への説明を続けていた。

14年8月に大神地区で開かれた地権者向け説明会では、計画に慎重な姿勢を示している地権者から「計画の白紙撤回を」などと反発が相次いでいた。

◆慎重派が市を批判

ツインシティ計画に慎重な立場を取る地権者たちでつくる「大神地区まちづくりを考える地主の会」(山仲功会長)は23日、JR平塚駅北口で、組合施行反対などを訴えるビラを通行人らへ配布した。

ビラでは、組合施行について「地主で行いたいと思った人たちが責任の取れる範囲で行うもの」とした上で、「市はごく一部の地主である(組合設立)準備会を使い、市に都合の良い事業に誘導している」と批判している。また、組合設立の同意が法定要件を満たしたとされることについては、「事前に地権者へ事業計画案や定款案を渡さずに同意書を得ている」と指摘、市などの動きを注視するとした。

【神奈川新聞】


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