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横浜市新庁舎整備問題 「手抜き監査」と賠償提訴 請求却下で市民団体

政治行政 神奈川新聞  2015年02月19日 03:00

横浜市が計画する新市庁舎整備をめぐり、住民監査請求を不当に却下されたとして、市民団体「かながわ市民オンブズマン」(代表幹事・大川隆司弁護士ら)は18日、横浜市に100万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした。

訴えによると、同オンブズマンは昨年12月、新市庁舎整備は不当な財政支出に当たるとして、整備に関わる公金支出などを行わないよう求める住民監査請求をした。市監査委員は今年1月、事実を証明する書面の添付がなく不適法とし、請求を却下した。

同オンブズマンは、請求者には証拠の提出や陳述の機会を与えなければならないなどと地方自治法が定めていることから、さらなる立証を求めず却下したことを「手抜き監査」と主張。市に賠償を求めた。

同オンブズマンによると、2012年度以降の市監査委員への住民監査請求を調べたところ、却下されたうちの約6割に当たる12件が、添付書類の不備を理由とした却下だった。会見した大川弁護士は「監査委員の役割を果たしておらず、“門前払い”の責任を問いたい」と訴えた。

また、同オンブズマンは同日、新庁舎整備に関わる公金支出をしないよう市長に求める住民訴訟も横浜地裁に起こした。

市は「訴状を確認していないので、コメントできない」としている。

【神奈川新聞】


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