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5年連続増収増益へ 県内上場15年3月期予想

経済 神奈川新聞  2015年02月18日 03:00

浜銀総合研究所が17日まとめた2014年10~12月期決算発表時における県内上場企業122社の15年3月期決算予想は、全産業で売上高が前年比4・9%増の10兆5941億円、経常利益が同2・5%減の5616億円となった。為替レートを慎重に想定する企業が多いため、現時点では増収減益予想になっているものの、同総研は4~5月の本決算発表までに上方修正されると分析。円安効果や北米の好景気による底上げなどを要因に、最終的には5年連続の増収増益になると見込んでいる。

昨年5月の14年3月期決算発表時には4・1%増だった売上高予想は、四半期ごとに上方修正を重ね4・9%増まで上昇。経常利益予想も、年度ごとの業績変動が大きい日揮などのプラント建設を除けば1・2%増の増益予想になった。

昨年11月の中間決算発表時からは売上高で16社、経常利益で15社が上方修正。相鉄ホールディングス、富士古河E&C、河西工業、宇徳、アイネット、相模ゴム工業など17社が過去最高益更新を予想する。

同総研の新瀧健一主任研究員は「円安の好影響に加え、北米を中心に海外での業績が好調な企業が多く、県内上場企業の業績改善は続いている」と指摘。ユニプレス、プレス工業、河西工業など自動車部品関連で北米の業績を伸ばす企業が多いという。

為替の想定レートは円安方向への変更が相次いでいるものの、現時点での平均は1ドル=約106円と、実際のレートと10円以上離れており、「現時点での経常利益予想は2・5%減だが、最終的には5%増程度の増益に落ち着くのではないか」との見方を示した。一方、非製造業では仕入れコスト上昇など円安のマイナス面が出始めているといい、「上場企業の間でも円安の影響は二極化が進んできている。原油安がなければ、業績が厳しくなる企業もあるだろう」と述べた。

集計対象は3月本決算の県内上場企業のうち金融業などを除く122社。売上高10兆円超の日産自動車は除外した。

【神奈川新聞】


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