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転入増へ子育て充実 横須賀市長が施政方針演説

政治行政 神奈川新聞  2015年02月18日 03:00

施政方針演説を行う吉田市長=横須賀市議会議場
施政方針演説を行う吉田市長=横須賀市議会議場

横須賀市議会第1回定例会が17日開会し、吉田雄人市長は2015年度の施政方針演説を行った。「『選ばれるまち横須賀』というビジョンの実現のため、気を引き締めて市政運営に臨む」と決意を表明した。

市の課題である人口減少について、転出が転入を上回る社会減の抑制に継続して取り組む姿勢を強調。市外からの転入者が大幅に減っている現状に、「市外の方々にも住みたい町と思ってもらえるよう『子どもが主役になれるまち』という都市イメージを確立することが極めて大事」と訴えた。

最重点施策は、引き続き子育て・教育環境の充実、生涯現役社会の実現、地域経済の活性化の3分野を掲げた。具体的な施策として、4月と10月から小児医療費助成が拡充され、新たに妊娠期から子育て期にわたる包括支援を実施する。

さらに、多くの外国人が住む市の特色を生かし、中高生が英語でコミュニケーションを図る環境を充実。市街化区域内の開発で一戸建て住宅の最低敷地面積を緩和、子育て世代が購入しやすい販売価格に誘導する事業なども盛り込んだ。

地域経済の活性化事業は、民間事業者などの市内進出、新事業の展開などを支援する「横須賀バレー構想」を推進。米ドル紙幣を使って飲食や買い物を楽しめる期間限定の企画「ドル旅」を、通年で行う「ドル街」に発展させる。ふるさと納税は、6月からインターネット上の手続きで寄付できる仕組みを導入する。横須賀製鉄所(造船所)創設150周年記念に合わせ、さまざまな関連事業も企画する。

米海軍横須賀基地に配備されている原子力空母が今秋までに同型艦に交代し、夏には2隻の米イージス艦が追加配備される。吉田市長は「市民生活の安全・安心の確保は当然として、財政的措置や地域振興策についても、今後も政府に対し強く求めていく」と述べた。

初日は、15年度一般会計予算案など計59議案が提案された。会期は3月25日までの37日間。

【神奈川新聞】


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