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三浦市予算案 市税減で緊縮型続く

政治行政 神奈川新聞  2015年02月17日 03:00

◇イエローカード脱せず

三浦市は16日、総額371億2100万円の2015年度当初予算案を発表した。一般会計は対前年度当初比0・9%減の161億2300万円。13年度は横ばいだったが、実質的には10年度以降は緊縮型予算が続いている。

一般会計の歳入の4割弱を占める市税は、給与所得者数の減少や企業収益の減収、土地評価額下落などで軽自動車税を除く全てが減少し、総額5・2%減となった。一方で、ふるさと納税が好調で、寄付金は2・5倍の1億4800万円を見込む。

歳出は、人件費を削減(効果額約7800万円)するが、扶助費は1・5%増。介護保険、国民健康保険の特別会計への繰り出し金はともに増額。一般会計から特別、企業会計への繰り出し金総額は過去最高の32億1200万円となり、財政を圧迫している。

●解説●

厳しい財政状況から三浦市が2009年秋に「緊急緊縮財政宣言(脱・イエローカード)」を公表してから5年余り。15年度当初予算も緊縮型となり、吉田英男市長は「継続して財政再建の取り組みを進めている」としつつ、「イエローカードを脱してはいない」との認識を示した。

県内自治体でみても、財政難は突出している。13年度決算ベースで、一般財源に占める義務的経費の割合を示す経常収支比率は101%、一般財源に対する実質的な借金の割合を示す実質公債費比率は18・4%でともにワースト。昨秋には新たな起債に県の許可が必要な起債許可団体に転落した。むしろ「レッドカード間近」と言える。

人口減少が続き、高齢化率も高い。15年度予算案は歳入の根幹をなす市税収入が減少する一方で、扶助費は増加。これに市土地開発公社の解散に伴って市が肩代わりした第三セクター等改革推進債の償還(元金分だけで毎年3億7400万円)という特殊事情も加わる。財源が足りなくても、実質公債費比率低減に向けて市債発行は抑制しなければならない。15年度末の財政調整基金は6100万円と綱渡り状態だ。

15年度は下水道の供用開始以来初となる使用料の引き上げも予定している。市民の負担増は丁寧な説明が求められる。二町谷埋め立て地売却への取り組みと同時に、すでに進めている民間委託や公民連携(PPP)の検討を加速させ、身の丈に合った市役所の姿を具体的に示す時期に来ている。

【神奈川新聞】


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