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「子どもの安全確保」 市立509校に受信端末 緊急地震速報が校内放送に

社会 神奈川新聞  2015年02月16日 03:00

横浜市は、2015年度中に緊急地震速報受信端末を市立学校計509校に設置する。気象庁が発表する緊急地震速報を受信し校内放送で流すシステムで、災害から子どもを守る学校防災推進事業の一環。15年度当初予算案に関連事業費4100万円を計上した。

市教育委員会によると、受信端末を設置するのは市立小学校342校、中学校146校、高校9校、特別支援学校12校の計509校。

気象庁が発表する緊急地震速報は、地震の発生直後に各地での強い揺れの到達時間や震度を予想し、可能な限り早く知らせる仕組み。市が導入予定の受信端末では、速報を受信した後に学校の放送設備と連動させ、スピーカーから報知音とともに「地震です。落ち着いて身を守ってください」などの音声メッセージを流す。教諭らは児童・生徒に机の下など安全な場所への避難を呼び掛ける。

設置費用は、1校当たり約8万円。県内の自治体で導入の動きが広まってきていることから、横浜市でも設置を決めた。

市教委の担当者は「子どもの安全・安心を確保し、非常時に備えたい」と話している。

また、市教委は同推進事業の一環として、震災が発生した際に校内に留め置く生徒用の防災備蓄品の配備を15年度中に完了させるほか、従来の防災ずきんに代わる防災用ヘルメットを小学校と特別支援学校の1年生全員に配備する。

備蓄品配備は、東日本大震災の時に保護者が迎えに来られず、多い学校で2割の生徒がすぐに帰宅できなかったことを踏まえて12年度から取り組み始めた。水やクラッカー、発光ダイオード(LED)ライト、アルミブランケットを各校に備える。

防災用ヘルメットは折り畳み式で、本年度から小学校と特別支援学校の1年生を対象に配備を始めた。

【神奈川新聞】


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