1. ホーム
  2. 社会
  3. 職場定着へ支援を 精神障害者就労で研修会

職場定着へ支援を 精神障害者就労で研修会

社会 神奈川新聞  2015年02月16日 03:00

精神障害者の「働く生活」の実現を検討した日精連全国研修会=横浜市健康福祉総合センター
精神障害者の「働く生活」の実現を検討した日精連全国研修会=横浜市健康福祉総合センター

精神障害者の「働く生活」の実現を目指し、日本精神保健福祉事業連合(日精連、武田廣一代表)の全国研修会が15日、横浜市中区の市健康福祉総合センターで開かれ、当事者や関係者約120人が参加した。文京学院大学の松為信雄教授(職業リハビリテーション学)の講演、就労支援関係者らによるシンポジウムなどを行い、職場定着に向けて支援体制強化の必要性が指摘された。

松為教授は障害者雇用促進法改正の影響を解説。差別禁止と合理的配慮の提供義務を規定し、法定雇用率の対象に精神障害者を加えたことで、大きな変革になるとし、「職場定着には中小をはじめ企業を支える必要がある。障害者就業・生活支援センターへの経験豊富なジョブコーチの配置、さらに企業内ジョブコーチの育成が必要」と語った。

シンポジウムでは、富士ソフト特例子会社の富士ソフト企画(鎌倉市)、NPO法人横浜市精神障がい者就労支援事業会(横浜市中区)、社会福祉法人らっく(相模原市)などのスタッフが就労の現実を報告。「対人関係、疲労などのストレスに対し支援が重要」「短時間勤務、フレックス制やカバー体制などの工夫が効果を上げている」「仕事と生活は両輪。どちらの支援が欠けても働く生活は実現しない」などの指摘が上がったほか、企業と福祉の連携、情報共有の必要性も訴えられた。

また、厚生労働省障害福祉課の山科正寿就労支援専門官が2015年度障害福祉サービス等報酬改定について説明。さらに、横浜などで不安の声が上がっている特別支援学校高等部3年生のアセスメント問題について「経過措置の再延長はない。近く新たなマニュアルを示す」とした。

【神奈川新聞】


シェアする