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オスプレイ反対映画 横浜市教委が後援を取りやめ

社会 神奈川新聞  2015年02月14日 11:30

米海兵隊の新型輸送機オスプレイが沖縄県の普天間基地に配備された当時を伝えるドキュメンタリー映画「標的の村」の上映会をめぐり、後援を承諾していた横浜市教育委員会が「市教委の後援はよくない」とする市民の意見を受け、今後は後援名義を使用しないよう上映会主催者に申し入れていたことが13日、市教委などへの取材で分かった。

同市西区の西公会堂で28日に上映会を企画している横浜キネマ倶楽部によると、昨年11月に市教委に後援申請し、承諾されたため、ホームページ(HP)やチラシに「後援 横浜市教育委員会」と記していた。

市教委によると、今月に入り市民から「後援はよくない」といった趣旨の電話やメールが約20件寄せられ、映画の予告編や解説を確認した上で「市教委としての中立性が損なわれる可能性がある」と判断。12日に主催者と会い(1)上映会当日の看板には後援の表記を出さないでほしい(2)HPから後援の表記を外してほしい-と伝えたという。主催者側によると、この2点については承諾したという。

映画はオスプレイの離着陸施設建設に反対する住民を追った琉球朝日放送制作の作品。配給会社「東風」(東京都新宿区)は「どのような対応をするのが『より公正であるか』はよく考えてほしい。少なくとも映画作品を見た上で判断してほしい」とする見解をHP上に掲載している。

同市教委は「映画の中身を深く確認していなかった。同様のケースが起きうるので後援についての事務取り扱いの要綱見直しを検討する」と話している。

【神奈川新聞】


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