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燃料電池車に101万円 県、国補助に上乗せ

政治行政 神奈川新聞  2015年02月14日 03:00

「究極のエコカー」とされる燃料電池車(FCV)の普及に向け、県は4月、101万円の購入補助制度を創設する。2015年度当初予算案に、40台分の補助金計約4千万円を計上。FCVの自動車税(2万9500円)の5年間減免措置も始め、県内での普及を加速させる考えだ。

新たな補助金は、国や自治体が導入する補助制度と組み合わせて利用できる。神奈川の場合は、最大で車両販売価格の半額ほどとなり、全国で最も手厚い補助制度になるという。

現時点で対象となるのは、トヨタ自動車が昨年12月に世界で初めて一般販売した「MIRAI(ミライ)」(販売価格723万6千円)。国の購入補助金(202万円)に、県が101万円上乗せする。さらに横浜市(50万円=10台分)か相模原市(同=5台分)の補助制度を活用すると、購入者の負担は約370万円となる。

県や自動車メーカーなど行政と産業界でつくる「かながわ次世代自動車普及促進協議会」は2月、FCVの県内普及に向けた数値目標を設定する方針を決定。普及拡大には価格の高さなどが課題となっているため、県は独自に補助制度をつくり購入を後押しする考えだ。

FCVは、ホンダも15年度中に国内市場に投入する方針。電気自動車(EV)に力を入れてきた日産自動車も17年度中の販売を目指し、開発を進めている。

【神奈川新聞】


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