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相模原市15年度予算案:規模は前年度並み まちづくり施策目配り

政治行政 神奈川新聞  2015年02月14日 03:00

2015年度当初予算案を発表する加山市長=相模原市役所
2015年度当初予算案を発表する加山市長=相模原市役所

相模原市の加山俊夫市長は13日、2015年度当初予算案を発表した。4月の市長選を控え、骨格予算として編成したが、一般会計は前年度当初比0・8%減の2555億円を計上、過去最大規模だった前年度とほぼ同じとなった。扶助費の増加など義務的経費が重くのしかかる中でも、リニア中央新幹線建設など大型プロジェクトを見据え、まちづくりを進める施策にも目配りした。

一般会計の歳入は、法人市民税が企業収益の伸びの鈍化や一部国税化の影響などで1・0%の減。圏央道沿いに建った物流施設の効果もまだ見込まず、固定資産税も微増にとどめた。

市債は建設債が圏央道や周辺道路の整備など大規模な建設事業が完了に近づいたことから減額。しかし、臨時財政対策債は、市債全体の6割以上を占める148億円に上る。09年度以降増加している市債残高は、15年度末では過去最大額の約2601億円となる見込みだ。

歳出では、子ども・子育て支援新制度関連事業や障害児者介護給付費、生活保護費などで扶助費が6・5%増の750億円まで膨らんだ。人件費も職員の退職手当や勧告に伴う勤勉手当の引き上げなどで3・2%の増加。市債残高の増大などに伴って公債費も1・7%増えた。

税収不足を補うための財政調整基金は、ともに前年度当初と同額の68億円を取り崩し、40億円を積み立てる。15年度末の残高見込みは津久井地域との合併後、過去最低の約74億円となる見通し。

主な事業では、小児医療費助成(通院医療費助成)対象年齢の小学6年生までの拡充やがん施設検診、個別予防接種事業の医療・福祉体制の推進に約291億円。保育所待機児童対策など子ども・子育て支援新制度に約155億円を投じる。

加山市長は「市民生活にしっかりと基軸を置いた、市民の暮らし向上予算を編成することができた」と説明。一方でリニア新幹線や在日米陸軍相模総合補給廠(しょう)の一部返還地利用などの大型プロジェクトと連動させたまちづくりを進めるため、橋本、相模原駅周辺のまちづくり推進やJR横浜線連続立体交差化に向けての取り組みにも継続事業として予算を計上。「50年、100年先を見据え、しっかりと事業化していく」と意欲的に語った。

◇厳しい財政運営も意欲 解説

相模原市の2015年度当初予算案は、市税収入の増加が見込めず、社会保障制度改革の影響、高齢化の進行などで義務的経費が増し、割合は6年連続で50%を超える約56%にも達した。そんな硬直化が進む財政のなかで、橋本・相模原両駅周辺地域を核とするまちづくりへも継続事業として予算配分を行い、将来のまちづくりへの意欲が感じられる予算編成となった。

縦軸のさがみ縦貫道路(圏央道)に関しては14年度中に全面開通となる予定で、一段落となった。次は横軸となる鉄道が課題となる。

市は15年度中に、橋本・相模原両駅周辺を一体的に捉えた広域交流拠点整備計画を策定する方針。その障壁となるのが、まちづくりの対象地域が東西に走るJR横浜線で分断されていることだ。この解消を図るため、14年度から連続立体交差化の調査に着手したが、15年度中には事業化に向け整備方針を決めなければならない。

会見で、加山俊夫市長は連続立体交差化事業について前向きな姿勢を示した。さらに地上の高架化か地下化についても「現段階では地下化を基本に進めていく」と言い切った。

27年のリニアの部分開業(品川-名古屋間)を目標に見据えてまちづくりを進めるには、15年度は事業化に向けての政治決断の時を迎える。

【神奈川新聞】



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