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増税後初の上方修正 2月の県内金融経済概況 日銀横浜支店

経済 神奈川新聞  2015年02月13日 03:00

日銀横浜支店は12日、2月の金融経済概況を発表し、県内景気について、「基調的には緩やかに回復しており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでいる」と、1年3カ月ぶりに判断を引き上げた。消費増税後は弱めの動きが続いていた生産や輸出、住宅投資などに改善の動きが見られるといい、増税後は初の上方修正となった。

会見した岩崎淳支店長は「弱めだった生産や輸出も上向き、個別項目で弱いところは特に見られない。原油価格が下がっていることで、生産や個人消費にも好影響が出てきている」と強調。生産については、「全国的にはトヨタ自動車がけん引する東海地方などと比べると、県内の生産が特別いいわけではない」と断った上で、今後も回復基調が続くとの見方を示した。

個別7項目の判断では、生産、輸出、住宅投資の3項目を上方修正。生産は、国内向け乗用車が依然として弱めながらも輸出向け乗用車やトラックが好調。化粧品などが持ち直し、円安効果で工作機械なども堅調なことから、「足もとでは下げ止まっている」と判断。輸出も、新興国の一部で弱めの動きが続いているものの、北米向けや中東向けを中心に増加が続き、「持ち直しつつある」に引き上げた。

住宅投資は、増税後は不振が続いてきたが、相続税対策の特需でアパートなどの貸家関連が好調で、「足もとでは改善している」とした。個人消費は「基調的には底堅く推移」と判断を据え置いた。

今後の景気見通しについて、岩崎支店長は「国内には懸念材料はあまりない」とした上で、ギリシャ、ロシアなど欧州経済の影響を注視していく姿勢を示した。

【神奈川新聞】


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