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省エネ型住宅普及でCO2削減 横浜市、ナイスグループと協定

政治行政 神奈川新聞  2015年02月13日 03:00

包括連携協定を結んだ平田社長(左)と林市長(中央)=市役所
包括連携協定を結んだ平田社長(左)と林市長(中央)=市役所

横浜市とナイスグループ(本社・同市鶴見区)は12日、環境と健康に配慮した「スマートウェルネス住宅」の普及などに取り組む包括連携協定を結んだ。住宅の断熱性と健康との関係を紹介するパビリオンを鶴見区内に設けて情報発信を行うほか、木材の利用促進にも協力して取り組む。

市内では二酸化炭素(CO2)の排出量全体のうち、家庭部門が約23%を占め、増加傾向にある。内訳をみると「暖房」が14・6%を占めており、市は断熱性能の高い省エネルギー型の住宅普及が削減に大きく寄与することになると考えている。

省エネ対策や長寿命化など環境への配慮を総合的に評価する市の制度「CASBEE横浜」の一戸建てに先駆的に取り組んでいるナイスグループは今秋、鶴見区内に「スマートウェルネス住宅」2棟を設けたパビリオンを開く。市は国が進めるスマートウェルネス住宅の普及についてグループとともに情報発信していく。

また、木材の利用促進に関しても市民や事業者向けセミナーを開催するほか、公共建築物で積極利用できるよう技術交流を行う。

同日の定例会見で林文子市長は「CO2の排出量削減では、断熱性能などに優れた省エネ型の住宅の普及が非常に大事。協定を機に温暖化対策を一層進めていきたい」と話した。

同席したナイスグループの中核会社・ナイス株式会社の平田恒一郎社長は「木材建築の良さには世界でも注目が集まっている。開設するパビリオンでは専門家の監修を受けた展示で、健康的な住宅について市民に分かりやすく伝えていきたい」と述べた。

パビリオンは、鶴見区鶴見中央4丁目のナイス株式会社前の敷地に開設する。

【神奈川新聞】


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