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横浜港港湾計画9年ぶり改定 新規ふ頭整備へ アジア増取り込む

政治行政 神奈川新聞  2015年01月27日 14:35

横浜市が、横浜港港湾計画を改定した。全面的な改定は2006年3月以来、9年ぶり。コンテナ船の大型化やアジア諸国の港湾での貨物取扱量の増加に対応するため、新規ふ頭の整備計画などを盛り込んだ。

改定計画では、目標年次を平成30年代後半に設定。13年に289万個と3年連続減少した、取り扱いコンテナ貨物量の目標を520万個(外貿470万個、内貿50万個)と定めた。

本牧ふ頭の沖合に岸壁延長800メートル、水深18メートル以上の新たなふ頭を整備する。新規ふ頭の整備計画を盛り込んだのは、南本牧ふ頭が今の形状で計画された1987年11月以来。横浜ベイブリッジを通過できない超大型客船に対応できるよう、ベイブリッジ外側にある本牧ふ頭A突堤のA5~8岸壁の用途を変更。山下ふ頭は新たなにぎわい拠点へ機能転換する。

さらに南本牧ふ頭など5カ所に、高度な流通加工機能を持つ臨海部物流拠点(ロジスティクスゾーン)を形成。臨港パーク前面から山下公園前前面までを「レクリエーション等活性化水域」と定めた。

◆ターミナル コスト低減を 伊東慎介港湾局長に聞く

9年ぶりに横浜港港湾計画を改定した横浜市。伊東慎介港湾局長に、横浜港の現状に対する認識や新計画で目指す方向性について聞いた。

-取り扱うコンテナ数が伸び悩んでいる。

「昨年1-10月の実績を見ると、輸出入を足した外貿コンテナの取扱量は前年同期比1・7%増で、底は打ったという印象。輸出額も昨年9月以降増加しており、回復基調にあるという実感だ」

「生産拠点の海外移転が進んでいるが、ここまで円安が進めば今後、国際競争力も出てくると聞く。国内回帰はあり得るし、期待している」

-昨年は相次いで集荷策を打ち出した。

「これまで目を向けてきた基幹航路に加え、成長著しいアジアからも集荷するのが狙いだ。アジアからの輸入貨物は東京で降ろし、アジアへの輸出貨物は横浜で積むのが通例だった。船会社からすれば、二つの港に寄るのはコストがかかる。横浜港で揚げ積みを完了できるよう、横浜の近くに物流拠点を移転するための支援もしている」

-改定した港湾計画で、目指すべき方向性は。

「横浜港は『総合物流港湾』。完成自動車の輸出拠点でもあり、コンテナポートでもある。集荷策を継続し、ニーズに合ったインセンティブ制度を整備し、ポートセールスとセットでPRしないといけない」

「念願だった強制水先制度が緩和される。次のステップはターミナルのコスト低減だ。国際コンテナ戦略港湾には、ターミナルを国有化し、国が低廉な価格を設定する仕組みがある。国や運営会社と連携していきたい」

「輸出が多少増える見込みがあっても、全体のパイが大きく増えるわけではない。輸入貨物をいかに取り込むかが重要で、それには物流拠点が少ない。本牧ふ頭や南本牧ふ頭などに新たな拠点を形成したい」

「北海道や東北など東日本の港の貨物を集め、トランシップの国内拠点を目指したい」

【神奈川新聞】


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