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下水バイオガス活用へ 横浜市が民間企業と研究会

政治行政 神奈川新聞  2015年01月26日 03:00

横浜市は2月中にも下水汚泥処理で発生するバイオガスを活用し、電気や熱、水素を生み出すための研究会を東京ガス、三菱日立パワーシステムズ(同市西区)とともに立ち上げる。下水バイオガスから生まれたエネルギーを次世代自動車の本命といわれる燃料電池車や、電気自動車に供給していく地産地消のシステム構築を見据える。今後、多様な企業に参画を呼び掛け、2020年東京五輪に向けて実用化を目指していく。

市の水再生センターで発生した下水汚泥は送泥管を通じて北部(鶴見区)と南部(金沢区)の汚泥資源化センターに集まる。センター内の消化タンクで発生した下水バイオガスは現在、ガス発電や焼却炉の補助燃料として使われている。

一方、バイオガスのより効果的な活用法を模索する市は13年度から、北部センターで東京ガスとともに下水バイオガスからメタンを抽出し、高濃度化する共同研究を始めた。これまで下水バイオガスは約60%のメタン、約40%の二酸化炭素(CO2)の構成比率だったが、分離膜を使うことでCO2を除去、高濃度のメタンの抽出に成功。都市ガスと同程度の熱量を得られるようになったという。

さらに、三菱日立パワーシステムズは、世界最高効率の業務用燃料電池の開発に取り組んでいる。研究会では、下水バイオガスから精製した高濃度メタンを新型の燃料電池の燃料にして電気や熱のほか、水素の生成につなげていく。

市担当者によると、北部と南部のセンターで1日に発生する下水バイオガスを全て使って水素が生み出せれば、トヨタが昨年末に世界に先駆けて一般販売を始めた水素で走る燃料電池車「ミライ」1600台分を走らせることができるという。

担当者は「東京五輪開催を見据え、実用化ができるように公民連携で取り組んでいきたい」と話している。

【神奈川新聞】


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