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米軍横須賀基地の銃体験 元司令官ら不起訴/地検

社会 神奈川新聞  2015年01月21日 03:00

横須賀市の在日米海軍横須賀基地で行われたイベントで、見学に訪れた子どもたちに銃を触らせたとして銃刀法違反容疑で告発されていた当時の基地司令官デイビッド・オーエン大佐ら2人について、横浜地検は20日、2人を不起訴処分にした。

地検は処分理由で、来場者に銃を触らせたのは短時間で「貸し付けや所持に当たらない」と説明。また使用された8丁のうち7丁は発射機能が外され、残り1丁は模造銃だったことから、銃刀法違反罪の構成要件に当たらず「罪とならない」と判断した。

県平和委員会など県内12団体は昨年6月、オーエン大佐と米海兵隊艦隊対テロリスト支援部隊の小隊長を同法違反容疑で告発していた。団体側は不起訴処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てる方針。

問題のイベントは、日米親善を目的に2013年8月に開かれた「ヨコスカ・ネイビー・フレンドシップデー」。会場の一角に銃体験コーナーが設けられ、来場者の人気を集めた。

来場者から連絡を受けた市民団体は同月、同基地に抗議文を提出。同基地司令官は横須賀市役所を訪れ、「文化的な背景の違いから一部の方々に対し、意図せず大変不快な思いをさせてしまった。今後は同様のことが起こらぬよう、最大限配慮していく」と釈明していた。

◆告発人代表 「納得いかない」と不服申し立てへ

告発人代表の新倉泰雄さんは20日、不起訴処分を受け「非常に残念で納得がいかない」と話し、検察審査会に不服申し立てする意向を示した。

銃は銃弾を発射する機能が外され、弾も装填(そうてん)されていなかったことなどから銃刀法違反の構成要件を満たさないとされたが、新倉さんは「弾が込められていないのなら、銃を他人に渡してもいいのか。それこそ問題だ」と指摘した。

日米地位協定が関連する裁判権は、公務中の行為なら1次的に米国にある。ただ、銃刀法は米国本土で存在しない。そのため日本の法律を基地内の在日米軍関係者に適用できるか-という問題提起だった。新倉さんは「米側が裁判をやらないなら、日本に裁判権はある。国内法を適用できるのかが一番知りたかったが、検察はそこをうやむやにしている」と批判した。

【神奈川新聞】


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