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小中学校の統廃合、神奈川は61校対象 文科省が手引案

社会 神奈川新聞  2015年01月20日 12:30

文部科学省は19日、公立小中学校の統廃合に関する手引案を公表した。1学年1学級以下となる小学校の6学級以下と中学校の3学級以下で、統廃合するかどうかの検討を自治体に求めた一方、存続させると判断した場合は情報通信技術(ICT)を活用して授業するなどの対策も示した。

公立小中学校の統廃合手引案の対象となる小規模な小中学校は、県内では20市町村で61校に上る。少子化がいち早く進んだ県西部や三浦半島、相模原市北部に目立つ一方、全体としては人口増が続く横浜市内でも郊外を中心に点在。各教育委員会は児童生徒数の減少を理由とした統廃合に慎重な姿勢を見せるが、今後地域社会の人口減が本格化するとされるだけに、将来を見越した対応も必要となりそうだ。

県教委によると昨年5月現在、6学級以下の小学校は50校、3学級以下の中学校は11校(ともに分校含む)ある。

このうち、小学校が11校、中学校が6校と対象校が自治体別で最も多いのは相模原市。いずれの小規模校も、2006~07年に編入合併した旧津久井4町地域に立地している。

「統廃合は地域の理解がないとできない。今のところ検討していない」と市教委。「小規模校には、人間関係が深まり、きめ細かな授業ができるメリットもある」と説明する。

ただ、全校児童がわずか7人の小学校が存続している一方で、千人近い大規模校もあり、教育環境の差が大きい。このため「望ましい学校規模について、15年度から議論することを考えている」という。

市立小全8校のうち4校が統廃合手引案の基準に当てはまった三浦市は、本年度から今後の小学校のあり方について検討を始めている。市の人口は減少を続けており、「児童数がさらに減っていくことは明白」だが、市教委は「検討に入るきっかけは児童数でも、結論を出すための要素は人数だけではない。統廃合ありきでは決してない」と強調する。

同市内で昨年4月に行われた中学校2校の統合に向けた検討には、地域住民や保護者の代表も参加した。「通学可能な距離などが小学生と中学生とでは違う。地域性や学校の配置などさまざまな要因を加味しながら慎重に考えていく」方針だ。

隣の横須賀市では5小学校が6学級以下だが、市の施設配置適正化計画案では11学級以下の小学校が統廃合の検討対象。9校が該当しており、この独自基準に従って検討を進めていくことになりそうだ。期間は20年以内という。

小田原市内では10年3月に市立片浦中が廃校となり、現在は小学校が25校、中学校は11校。このうち小学校4校が手引案に該当したが、市教委は「当面の入学者数、地域の歴史やコミュニティーのあり方などを踏まえ、現段階で小中学校の統廃合は考えていない。今後著しく児童・生徒数が減少するようなことがあれば検討する」としている。

対象の小学校は県内ではほかにも、平塚や厚木など6市、山北や箱根など9町と清川村にある。横浜市内では鶴見、神奈川、保土ケ谷、戸塚、瀬谷の5区で6校が対象となっている。

【神奈川新聞】


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