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食中毒菌2時間で判定 東芝と川崎市が共同研究

社会 神奈川新聞  2015年01月20日 03:00

共同研究で製品化されたDNA検査システムの検査キットを手にする東芝ヘルスケア社の綱川智社長(左)と川崎市の福田紀彦社長、中央の箱は新型検査装置=川崎市幸区の東芝スマートコミュニティセンター
共同研究で製品化されたDNA検査システムの検査キットを手にする東芝ヘルスケア社の綱川智社長(左)と川崎市の福田紀彦社長、中央の箱は新型検査装置=川崎市幸区の東芝スマートコミュニティセンター

東芝は19日、食中毒の原因菌を迅速かつ容易に特定できる新たなDNA検査システムを川崎市との共同研究で製品化したと発表した。ライフサイエンス分野の研究開発拠点が集積する川崎臨海部・殿町3丁目地区(キングスカイフロント)発の第1号製品。同地区の市健康安全研究所が技術面などで協力、国内外の食品衛生関連機関や企業に販路を広げていく考えだ。

新たな検査システムを使うと、一度にサルモネラ菌やカンピロバクター、赤痢菌など14種類の食中毒原因菌を2時間以内に判定できる。現状は食品衛生法に基づく公定法(培養法)で原因菌を特定しているが、専門的な手順が必要で、結果判明まで通常4、5日かかっていた。今回の開発により、早期の原因究明が図られ、迅速な情報提供や感染拡大の防止につなげられるメリットがあるという。

東芝は、東日本大震災被災地での社会貢献活動を通じ、被災地の衛生管理を図る上で迅速な検査の必要性を痛感し開発をスタート。2011年9月に川崎市衛生研究所(当時)と連携を始め、13年3月に共同研究契約を締結した。市は検出対象の原因菌の選定、微生物のDNA情報の提供、製品比較試験のための疑似検体提供や培養実施-といったノウハウや技術で協力した。

検査システムは、調査対象となるDNAがあった場合に電流が検出され判定できる「新型DNA検査装置」、便などから検出したサンプルを注入し、検査装置にセットするカード型の「衛生管理用検査キット」の2製品を組み合わせた。

検査装置は定価800万円で19日から販売開始し、検査キットは9500円で4月販売予定。全国の自治体衛生研究所や保健所、民間の食品メーカーなどを対象に販売したいとしている。問い合わせは東芝ヘルスケア社DNA検査システム事業開発部電話03(3457)3324。

【神奈川新聞】


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