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危険な崖300カ所を未然防護へ 横浜市

社会 神奈川新聞  2015年01月20日 03:00

道路沿いの危険な崖地について横浜市は、災害後ではなく事前に積極的に防災工事を行う方針を決めた。道路を利用する市民の安全を守るとともに、幹線道などの交通網を確保する狙い。すでに約300カ所をリストアップしており、優先度の高い順から早期に防護柵などを設置する方針だ。

市内の土砂災害警戒区域内には約9800カ所の崖があり、市は建築局を中心に昨年6月から危険度判定のための調査をしている。

今回、道路局がリストアップした工事対象は9800カ所に含まれているが、早期に交通機能を確保する必要性など道路施策の観点から優先度を決めた。

道路局施設課によると、昨年6月の豪雨や10月の台風18号で市内各地で道路に面した崖地の崩壊が発生。こうした崖地は民有地が大半で、原則として土地所有者が担う防災対策が施されていないケースが多く、対策が後手に回っているという。

一方、市は崖地の防災工事は1986年に制定された実施基準に基づき、主に崩壊後の対策として工事を行ってきた経緯があった。そのため今回基準を見直し、事前の対策を明確化。過去の点検で継続的な監視が必要とされた崖と、以前に市が防災工事を行った崖の計約300カ所が対象となり、5年に1回の点検を行っていく。

このうち緊急輸送路、バス路線に面した崖地や、過去に崩落したままの状態の崖地などを優先箇所と位置付け、土地所有者と調整して工事を行っていく。2017年度までを目標に完了させる。

300カ所のほとんどは民有地だが、市は土地の一部を所有者から無償で借り受け、市費で落石防護柵を設けて維持管理する方法を取るという。所有者の協力が得られない場合も、公有地を活用して対策工事を行っていく予定だ。

再点検を進めている市は現在、300カ所のうち、緊急輸送路やバス路線に面する崖地で緊急性の高い6カ所を確認しており、すでに2カ所については土地所有者と話し合いを行い、工事実施の方向で調整しているという。

同様の対策は全国20政令市のうち、相模原市など11政令市で実施している。

【神奈川新聞】


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