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描こう住まい将来像 横浜市、マンション団地の支援事業を本格化

政治行政 神奈川新聞  2015年01月16日 09:59

団地再生支援のモデル事業を実施した南長津田団地=横浜市緑区(同市提供)
団地再生支援のモデル事業を実施した南長津田団地=横浜市緑区(同市提供)

マンション・団地の再生やコミュニティー形成などに向けて、横浜市が支援を本格化する。2月から市内の分譲マンション・団地を対象にマンション管理士や1級建築士などのコーディネーターを年度あたり5回、最大3年間無料で派遣する事業を始める。ハード・ソフトを問わず、住まいの将来像を居住者が共有、検討するきっかけをつくる。市住宅再生課は「新たな支援事業で課題を掘り起こし、既存の支援制度につなげたい」と話している。

同課によると、市内の住宅数は増加傾向にあり、2008年時点で約166万戸ある。そのうち共同住宅は約90万戸で、築40年以上の住宅は約13・6万戸。13年3月時点で築30年以上の大型分譲団地(500戸以上)は28カ所に上る。

特に鉄道駅から離れ、バス交通に依存する郊外部では、築30年以上で建物の老朽化や設備の陳腐化が進む大規模団地で居住者の高齢化や若年層の転出、コミュニティーの希薄化などさまざまな課題が懸念されている。

一部では自主的に活動する管理組合などもみられるが、大規模ゆえの合意形成の難しさなどもあり、広がりに欠けているという。

市は13~14年度、将来像の共有を目的に専門家が支援する団地再生支援事業を市内2団地をモデルに実施。たまプラーザ団地(1254戸、青葉区)では集会所利用方法の工夫や防犯灯・照明の設置、危険な場所の点検など、南長津田団地(488戸、緑区)では集会所の防災機能の強化や団地建て替えの検討など、再生に向けて解決すべき課題が浮き彫りとなった。

市はモデル事業で一定の成果が見られたとして今回の支援事業創設を決めた。対象は市内で分譲されたマンションや団地で戸数や棟数、築年数は不問。建物や住環境の将来検討、コミュニティー形成などに関する自主的な活動に1級建築士やマンション管理士、再開発プランナーといったコーディネーターを派遣する。他地域の事例の情報収集や資料作成、アドバイス、ワークショップ開催などを支援し、派遣費用(1回約7万円)は市が負担する。

1月中旬から事前相談の受け付けを始めており、2月2日から申請受け付けと支援を開始。建て替えや改修などの再生方針が決まった後は、建て替え促進事業、マンション・バリアフリー化等支援事業など既存の支援制度を活用してもらう考えだ。

市担当者は「初期段階のコミュニティー形成などを支援することで、積極的な再生・将来設計につなげたい」と話している。

【神奈川新聞】


団地再生支援のモデル事業を実施した、たまプラーザ団地=横浜市青葉区(同市提供)
団地再生支援のモデル事業を実施した、たまプラーザ団地=横浜市青葉区(同市提供)

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