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環状道路建設を加速 都市強靱化へ積極投資 15年度横浜市予算案概要

政治行政 神奈川新聞  2015年01月16日 03:00

横浜市の2015年度当初予算案の概要が15日、分かった。一般会計は約1兆4900億円で前年度比5%程度増える見込み。20年開催の東京五輪に向け、横浜環状道路北線といった幹線道路の建設などを加速させるほか、公共施設や民間福祉施設の耐震改修など都市インフラの整備に引き続き重点配分。中期4か年計画(14~17年度)で掲げた「強靱(きょうじん)な都市づくり」を実現するための積極投資が目立つ。

歳入は市税収入が約7090億円で前年度比1%程度の減を見込む。市債は前年度から200億円増の1600億円となる。歳出では、人件費や公債費などの義務的経費が約8300億円で2%程度の増となりそうだ。

施設等整備費は、区庁舎や民間福祉施設などの耐震改修、障害児施設の整備、横浜環状道路整備が進んでいることから、前年度比約27%増となる。

主な施策では、建物の耐震改修などに前年度比約176億円増の約304億円を投入する。街の不燃化事業も引き続き推し進めるほか、台風の影響による崖崩れで昨年2人が死亡したことから、崖地対策も5倍増の約5億円を計上。防災、減災対策に力を入れる。

また、関内・関外地区の再整備検討費、新市庁舎整備の準備支援業務委託費、山下ふ頭の再開発に向けた測量、調査費などを盛り込み、横浜中心部の再生を着実に推し進める。

横浜環状道路の整備では約148億円増の約339億円を注ぎ込み、都市の骨格となる幹線道路網の構築を急ぐ。

【神奈川新聞】


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