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圏央道、横横値下げへ 首都圏高速の料金統一 国交省審議会方針案

社会 神奈川新聞  2015年01月16日 03:00

高速道路料金体系の現状
高速道路料金体系の現状

国土交通省の社会資本整備審議会部会は15日、今後の高速道路政策のあり方について、発着地が同じならルートにかかわらず同額となる料金体系に統一するなどとした基本方針案をまとめた。大都市近郊区間(1キロ当たり36・6円)の料金水準を参考に、首都圏で料金の統一を図るべきと指摘。実現すれば、さがみ縦貫道路を含む首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の西側や横浜横須賀道路は値下げ、第3京浜道路は値上げとなる。

圏央道がほぼ開通する時期をにらみ、2016年度の移行を目指すとした。国交省は夏までに最終的な方針をまとめる。

首都圏の高速道路は個別に整備されてきた結果、複数の料金体系が混在しており、道路によって1キロ当たりの料金に差がある。東名高速道路の大都市近郊区間では36・6円だが、圏央道の西側では43・2円、横浜横須賀道路では44円となる半面、第3京浜道路では15・7円。こうした状況が利用者に分かりにくく、割安な都心の経路に交通が集中して渋滞を深刻化させると指摘されていた。

方針案では首都圏の道路ネットワークを一体と捉え、公平でシンプルな料金体系が必要と指摘し、管理主体の異なる高速道路をまたいだ利用をしやすくするよう提言。混雑対策として別の路線へ誘導するため、状況に応じて一定時間ごとに渋滞区間の料金を割り増しにする仕組みも検討させるべきとした。自動料金収受システム(ETC)による支払いの普及も課題とした。

その一方、交通インフラをめぐっては老朽化対策や防災面から維持・修繕の財源確保が指摘されている。このため方針案では、65年までとなっている有料期間の見直し、道路の劣化につながる大型車の利用に対する課金の導入なども「問題意識をもって検討すべき」とした。

【神奈川新聞】


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