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高速道料金統一へ 自治体「値下げ」歓迎 物流業界は慎重な見方

経済 神奈川新聞  2015年01月16日 03:00

首都圏内の料金水準の現状
首都圏内の料金水準の現状

首都圏の高速道路料金が早ければ2016年度にも、経路にかかわらず統一料金体系に変更される。料金格差の平準化と都心の渋滞緩和を図るのが狙いで、県内では首都圏中央連絡自動車道(圏央道)や横浜横須賀道路(横横道路)が値下げとなる見通しだ。具体的な料金の検討が始まるのを受け、自治体からは歓迎の声が上がる一方、物流業界からは「恩恵は見通せない」といった見方が出ている。

東名高速の厚木インターチェンジ(IC、厚木市岡田)から久喜IC(埼玉県久喜市江面)に向かう場合、現状では圏央道(98・9キロ)を使うと3770円なのに対し、首都高速道路(100・2キロ)を経由すると3180円。割安なルートを選ぶユーザーによって都心部の渋滞に拍車が掛かっているというわけだ。

これをルートにかかわらず、出発地と到着地が同じなら同一料金にする。

加山俊夫市長が繰り返し国に値下げを要望してきた相模原市の担当者は「圏央道沿線には物流施設などが立地しているので物流コストの低減につながる。地域の活性化も期待できる」。割高感の解消で利用者増を見込む別の自治体からも歓迎の声が上がる。

横横道路の料金引き下げも現実味を増してきた。値下げを要望してきた横須賀市の吉田雄人市長は「引き続きさらに強く国交相に要望していきたい」。一昨年秋に市長らとの太田昭宏国土交通相への要望活動の仲介役を務めた板橋衛市議会議長は「三浦半島経済の大きなネックである横横道路の割高感が解消され、半島全体の発展に大きく寄与することを願っている」と声を弾ませた。県の担当者も「利用しやすい料金になれば、横横道路は並行して走る国道16号の渋滞緩和にも寄与するだろう」とみる。

一方、第3京浜道路など都心部では現状より料金アップとなるケースもあり得るため、物流業界は慎重姿勢だ。「現段階では、良いとも悪いとも判断しづらい」と指摘するのは丸全昭和運輸(横浜市中区)。物流は運賃だけでなく人件費やガソリン代など総コストをいかに低く抑えるかが課題とし、「目的地が近距離の場合、料金が現行より割高になる可能性もある」。冷蔵倉庫事業や食品販売を手掛けるヨコレイ(横浜市西区)は、渋滞緩和によって到着時間が計算しやすくなるといった「間接的なメリット」が見込めるとしている。

【神奈川新聞】


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