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先行き「不安」増加 横浜信金が15年経営見通し調査

経済 神奈川新聞  2015年01月15日 11:47

横浜信用金庫が取引先の中小企業を対象に実施した2015年の経営見通し調査によると、国内の景気見通しや自社の業績予想を、「普通」や「やや悪い」と回答する企業が増え、「良い」や「やや良い」は前年に比べて大幅に減っていることが分かった。

国内景気見通しは、「普通」と答えた企業が46・4%で最も多く、「やや悪い」が32・8%。一方で前年は31・3%に上った「やや良い」は8・5%、3・3%だった「良い」も1・1%に落ち込み、先行きを懸念する回答が目立っている。自社の業況見通しでも、普通(56・0%)や「やや悪い」(23・8%)が多く、前年は20・4%だった「やや良い」は11・3%、「良い」も3・5%から1・7%に半減した。

今後、自社の業況が上向きになる転換点がいつになるかとの問いには、「改善の見通しは立たない」が最多の27・5%を占め、「3年後」が17・9%で続き、17年の消費税再増税までは厳しい状況が続くとみる企業が多くなっている。

8%への消費増税の影響については、「あまり影響を受けなかった」が42・5%で「悪影響を受け回復していない」(12・5%)、「悪影響を受け回復途中」(24・0%)、「悪影響を受けたが回復した」(15・8%)などを上回った。10%への再増税の影響予想では、「悪影響を一時的に受ける」(40・4%)、「悪影響を長い間受ける」(21・7%)と懸念が高まっており、「あまり影響を受けない」は22・5%だった。

調査は昨年12月に774社を対象に行い、755社が回答した。回答率97・5%。

【神奈川新聞】


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