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PFI事業者募集 MM21・新たなMICE整備 予定価格378億円

経済 神奈川新聞  2015年01月07日 03:00

みなとみらい地図
みなとみらい地図

みなとみらい21(MM21)地区の「パシフィコ横浜」隣接地に新たなMICE(マイス=国際会議、展示会などの総称)施設の整備方針を示している横浜市は6日、新施設の建設、維持管理を行う事業者の募集を始めた。予定価格は約378億円で、価格と提案内容を総合的に評価し、8月には落札者を決定する。新施設は東京五輪・パラリンピック開始に間に合うよう2020年4月のオープンを目指す。

新MICE施設の予定地はパシフィコ横浜に隣接する20街区(市有地)で、敷地面積は約2・2ヘクタール。市の財政負担が少ないPFI(民間資金活用による社会資本整備)事業として行う。完成後の施設運営については、あらためて事業者を募集する。

今回募集する事業者には自ら資金調達し、378億円の範囲内で、多目的ホールとホワイエ(約1万平方メートル)、会議室(約6500平方メートル)、荷さばき駐車場(約2万平方メートル)のほか、新施設とパシフィコ横浜、臨港パークをつなぐ歩行者デッキを整備してもらう。ホテル建設も応募条件となっている。同地区内の高さ制限は60メートル。

新MICE施設整備の背景には、パシフィコ横浜の稼働率が限界に近く、急速に伸びるアジア他都市と比べた際の競争力の低下がある。

12年のアジア・太平洋地域での国際会議の都市別開催件数ランキングで日本は東京の8位が最高で、横浜は26位。シンガポール、北京、バンコク、ソウルなど上位都市と大きな差が出ている。

パシフィコ横浜では主要な予約は7年先まで埋まっており、申し込み約4千件に対し、開催決定が約千件だった年もあった。12年3月には有識者による委員会から「早急に施設拡充の検討を」との提言を受け、市は隣接する20街区での新施設整備の検討を続けてきた経緯がある。

今年8月の落札者決定後、12月には事業契約を締結する。東京五輪・パラリンピックの会場として、都内のコンベンション施設が使用されることから、市は五輪開催前の20年4月までの新MICE施設開業を目指している。

【神奈川新聞】


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