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【社説】展望2015 相模原市政 次世代見据えた選択を

政治行政 神奈川新聞  2015年01月06日 10:30

相模原市の未来に向けた岐路と呼ぶべき1年になる。

最大の焦点は4月12日投開票の市長選、市議選だ。横浜、川崎に次ぐ県内第3の政令市のかじ取り役を決め、市政のチェックを担う市民の代表を選ぶ大切な機会である。有権者は次世代、その次の世代のわがまちに思いをはせ、投票に臨みたい。

なぜ、その1票が市の行く末を左右するかといえば、現在進められているまちづくりの方向性が選挙を通じて問われることになるからだ。

一つにJR横浜線の地下化がある。3選を目指し、出馬を表明している加山俊夫市長は相模原駅周辺地区の地下化に意欲を示している。

これは橋本・相模原両駅周辺地区を核とするまちづくりの一環に位置付けられる。市の玄関口である相模原駅だが、北側に広がる在日米陸軍相模総合補給廠の存在が一体的なまちづくりを阻んできた。加えて南北の分断要因の一つとされてきたのが市内を東西に走る横浜線だった。

その補給廠も2014年9月に一部17ヘクタールが返還。返還地では今後、コンベンション施設や商業施設の整備や行政機能の集約化が進む。その際の一体的なまちづくりのために地下化が必要だと市は考えている。

この他にも市が変貌を遂げるための外的要因は整いつつある。圏央道の相模原区間が全線開通。橋本駅南口にはリニア中央新幹線の神奈川県駅ができることが決まり、27年の品川-名古屋間での開業に向け、リニア建設工事が始まっている。

市はインフラの充実をテコに首都圏南西部をリードする広域交流拠点都市としての未来像を見据える。15年度中に全体計画をまとめるべく、有識者や団体代表、交通事業者、公募市民らでつくる検討委員会で議論が続いている。

一方、まちづくりには巨額の公費投入が伴う。未来への投資は費用対効果を見極める必要がある。例えば横浜線の地下化は実現すれば市が取り組む過去最大規模の事業となる。そもそも地下化が必要なのかという議論もあってよい。人口減少社会を迎え、まちのあり方そのものも変わってくる。

自分たちのまちを自分たちの手でつくり上げる。地方分権の本分はそこにあり、行政権限が増えた政令市化のメリットもそうした実感を得られてこそだ。選挙戦のみならず市民を巻き込んだ活発な議論を望む。

【神奈川新聞】


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