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在宅医療の連携拠点 横浜市内10区に開設

社会 神奈川新聞  2015年01月06日 03:00

超高齢社会の急速な進行を見据え、横浜市は今月中に市内10区で、病院、かかりつけ医、介護事業者を結び付ける在宅医療の連携拠点を設ける。5日には鶴見、南、青葉、瀬谷の4区に開設した。旭、緑、金沢、港北、中、都筑の6区にも拠点を置く。拠点となるのは各区の医師会館などで、看護師が常駐し、コーディネート役を担う。市は中期4か年計画(2014~17年度)の間に全18区での展開を目指している。

市はすでに13年11月から、市医師会と協力し、西区でモデル事業を始めている。同区の医師会館に連携拠点として「在宅医療相談室」を開設。ケアマネジャーの資格を持つ看護師2人が常駐し、高齢者の入院治療を行う病院と連携しながら、退院後の在宅医療を担うかかりつけ医を紹介するなどしている。

また、症状が回復すれば段階的に入院先を変更する仕組みも展開。在宅医療の患者の容体が急変した場合は「急性期病院」へ入院し、回復の程度に合わせ、地域の「一時入院病院」に転院してもらう。入院患者が集中する急性期病院の空き病床確保を図っている。

このほか、同区内を四つの地域に分け、各地区にかかりつけ医のリーダーとなる医師を置いている。訪問診療の経験豊かな医師が経験の少ない医師と一緒に高齢者宅に出向くなどして、チームとして医師同士が支え合う仕組みを形づくっている。西区の事業では、14年10月末までの1年間で621件の相談に対応したという。

今回、連携拠点を新設する10区も西区のモデルを踏まえ、かかりつけ医同士でカバーし合える体制を整えるほか、在宅患者の容体が急変したときの受け入れ病院の確保、連携会議や事例検討会の開催を行う。

市地域医療課によると、市内の75歳以上の人口は25年に約58万6千人と、12年比で約1・6倍に増えると推計されている。また、1日当たりの在宅診療の対象者も12年の約2800人から約5600人に倍増すると試算されており、在宅医療体制の早期の充実が課題となっている。

【神奈川新聞】


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