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JR横浜線を地下化へ 相模原市長「まちづくり一体的に」

政治行政 神奈川新聞  2015年01月01日 03:00

相模原市は市内を東西に走るJR横浜線の地下化に向けて動きだす。加山俊夫市長は神奈川新聞社の取材に対し、「相模原駅周辺地区が横浜線で分断される要因がなくなれば、一体的にまちづくりを進められる。アンダー(地下構造)を考えている」と実現へ意欲的だ。市が進める橋本・相模原両駅周辺地区を核とするまちづくりの一環で、JR東日本とも事前調整に入っており、地下化が決まれば市が取り組む過去最大級の事業となる。

市内では、2014年9月末に相模原駅北側の在日米陸軍相模総合補給廠(しょう)の一部約17ヘクタールが米側から国に返還。同年6月末には圏央道の相模原区間も開通した。橋本駅南口にはリニア中央新幹線の中間駅が品川-名古屋間で先行開業する27年に設置予定だ。

市はこれらのポテンシャルを生かし、橋本・相模原両駅周辺を一体的に捉えたまちづくりを進める。15年度中に広域交流拠点整備計画を策定。現在は、有識者や団体代表、交通事業者、公募市民らでつくる検討委員会が議論を重ねている。

一方で市は、14年度から両駅周辺を走る横浜線の連続立体交差化(地下・高架化)と、国道16号の連続立体によるバイパス化に関する調査を始めた。特に横浜線については、橋本駅から矢部駅付近までの約5キロ間で、地盤や構造、騒音、景観などさまざまな課題の洗い出しを行っている。

相模原駅はこれまで、北側に補給廠があったため南口が先行して整備されてきた。しかし今後は北口の返還地が開発され、コンベンション施設の整備や行政機能の集約化などが進むと消費者の動向、重心が一気に北口に移動することが予測される。加山市長は「横浜線が地上を走っていることが分断要因。南北を一体的に繁栄させなければいけない」と、連続立体交差化の意義を強調する。

また、返還地のうち補給廠を南北に縦断する「鉄道・道路用地」の約2ヘクタールには地下に小田急多摩線を延伸させる構想がある。現段階で市は、横浜線については地下、高架化の両方で検討しているが、地元からは「立体交差化を進めるなら地下構造を」との要望書が出ているという。

市は連続立体交差化の調査で、JR東日本とも事前調整に入っている。高架構造に対して地下構造は、財政負担が2倍から3倍に膨れ上がるため、市広域交流拠点推進担当部長は「費用対効果をきちんと検証しないといけない」としている。総合的に考え、15年度末をめどに結論を出す意向だ。

横浜線の連続立体交差化は、「相模原の土地構造を大きく変える」と気を引き締める加山市長。「将来、分断要因のないまちをなぜつくれなかったかと言われないよう、50年、100年先のことを考えてまちづくりを進めていく」と15年に向けて意気込みを示した。

【神奈川新聞】


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