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藤沢SST 地区計画変更を否決 大規模開発を不安視

経済 神奈川新聞  2014年12月27日 03:00

藤沢市辻堂元町のパナソニック工場跡地で進む「藤沢サスティナブル・スマートタウン(SST)」の開発に関し、市都市計画審議会は26日、同社側の申し出た地区計画の変更議案を否決した。住宅系用地としていた区画を商業系用地に変更する内容に委員が反発。規制が緩和され、将来的な大規模開発を不安視する意見が大勢を占めた。

当該用地は主に隣接地にある商業施設の駐車場として整備され、すでに利用を開始。建築物を伴わない青空駐車場は住宅系用地のままでも法的に問題はなく、SST計画全体への大きな影響はないが、同審議会での異例の否決は波紋を広げる可能性もある。

同社側は「(事業推進で協力関係にある)市と協議し今後の対応を決めたい」とした。市側も「事業者と協議しながら対応を決めたい」としている。

今回申請された変更は、都市計画法に基づき策定された地区計画。住宅系用地だった0・8ヘクタールの区画を、隣接する商業系用地にオープンした大型書店の駐車場として一体利用するため、商業系用地に変更する。

同社は当初変更を予定していなかったが、市は「土地利用に応じた内容に変更するべき」と要請。同社が従った経緯があった。

審議会では、変更により高さ規制が10メートルから20メートルに緩和される点を各委員が問題視。法的には立体駐車場も可能となり、周辺の交通渋滞の深刻化をはじめ、大量の車を呼び込み二酸化炭素を排出することが「スマートのコンセプトから外れる」との指摘もあった。

今後、変更議案を再提出するか、このまま住宅系用地のまま活用するかの選択が求められる。ただ再提出の場合、すでに居住が始まった現段階では権利者が大幅に増加、手続きに手間取る恐れもある。

SSTは約19ヘクタールの工場跡地に、最先端の省エネ技術を駆使した街を整備する大型プロジェクト。一戸建て住宅やマンションのほか、商業施設や公共施設を整備する。18年予定の全体完成時には、約3千人の居住人口を見込む。

【神奈川新聞】


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