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箱根山噴火支払いデリバティブ 今月から本格販売開始

社会 神奈川新聞  2016年12月09日 14:54

 箱根山の噴火警戒レベルが3(入山規制)以上に引き上げられた場合、損害の有無に関わらず一定額が支払われる企業向け金融派生商品「噴火デリバティブ」の詳細が判明した。東京海上日動火災保険が1日に本格販売を始めており、風評被害などによる収益減少をカバーする“保険”として活用できる。日払い方式の噴火デリバティブは業界初といい、事業規模に応じて支払額は最大6千万円、期間は最長300日。

 新商品の最大の特徴は、受領金額や1日当たりの支払い額(上限20万円)などをオーダーメードできる点だ。年間オプション(掛け金)は最低50万円。例えば、1日10万円を最大300日受け取れるとした場合、掛け金は約150万円となる。従来の保険商品は風評被害や噴火リスクが対象外だったが、損害の査定を受けずに一定額が受け取れるのも契約者にとってはメリットといえる。

 同社によると、商品開発に当たってはグループ会社と協力して箱根山の噴火の発生確率を算出。11月の試験販売を経て、12月から本格的に販売を始めた。同社は「すでに複数の法人から問い合わせが寄せられている」としている。問い合わせは、同社ホームページ。


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