1. ホーム
  2. 政治行政
  3. 下水汚泥焼却灰 来月にも試験埋め立て 横浜市、100ベクレル未満に調整

下水汚泥焼却灰 来月にも試験埋め立て 横浜市、100ベクレル未満に調整

政治行政 神奈川新聞  2014年12月20日 03:00

港湾関係者や住民らの反発で放射性物質を含んだ下水汚泥焼却灰の埋め立て計画を凍結していた横浜市は19日、焼却灰の放射能濃度を1キロ当たり100ベクレル未満となるよう調整した上で南本牧廃棄物最終処分場(同市中区)に試験埋め立てする方針を決めた。港湾関係者らから一定の理解を得られたと判断。早ければ来年1月中にも始める考えだ。

2011年9月の計画凍結から3年余りを経て、最終処分方法が決まった。市によると、埋め立てるのは300ベクレル前後で推移している、ことし4月以降の焼却灰。市内2カ所にある汚泥資源化センターで一般ごみの焼却灰(20ベクレル前後)と混ぜ合わせ100ベクレル未満にし、ふた付きの産廃専用車で処分場に運ぶ。

処分場の陸地に穴を掘って埋めて20センチ以上の土で覆う考えで、処分場の排水の放射能濃度や敷地境界の空間線量などは定期的にモニタリングして公表する。

国が示す埋め立て可能とする基準は8千ベクレル以下で、当初、市は保管している焼却灰の放射能濃度が最高でも約6500ベクレルとして埋め立てを計画していたが、地元の反発を受けて凍結した。

100ベクレル以下は廃棄物を安全に再利用できるクリアランス基準とされており、市の担当者は「風評被害にも配慮した」と説明している。

市内2カ所の汚泥資源化センターで保管する焼却灰は11月末時点で計約3万7千トン(北部約1万2600トン、南部約2万4400トン)で、現在も改良土などに再利用している分を除くと1日10トンペースで増えている。今後埋め立てられる保管分は約4400トンで、市は残り約3万2600トンは保管を続けるとともに、処理法を検討する。

2月に条件付きで試験埋め立てを了承した本牧・根岸地区連合町内会の岩村和夫会長は「ようやく試験埋め立てが始まる。安全性が担保されるよう市と協議していく」。横浜港運協会は「協会の主張を全面的に取り上げてもらい評価している。100ベクレル未満かどうか、市とは別に協会独自でも分析したい。コンテナ保管している焼却灰については、別途協議したい」と話している。

【神奈川新聞】


シェアする