1. ホーム
  2. 政治行政
  3. 横浜市新庁舎の整備費「今後も上昇」 五輪前の方針は維持

横浜市新庁舎の整備費「今後も上昇」 五輪前の方針は維持

政治行政 神奈川新聞  2014年12月19日 03:00

2020年の東京五輪までの完成を目指している横浜市の新市庁舎の設計・建築費について、市は18日、資材や人件費の高騰により、3月策定の基本計画時より約50億円増の約667億円となると市会常任委員会に報告した。今秋時点の再試算額で、市は資材価格や人件費について「今後も上昇が見込まれる」との認識を示した。一方で「高騰は五輪後も続くとの見方がある」として、五輪前までの整備方針は変えないとした。

同委員会で山隈隆弘総務局長は、「基本計画時は想定建設単価に面積を乗じた試算だったが、今回はコンストラクション・マネジメント(CM)事業者の支援を受け、概略の設計作業を行った上で単価計算を積み上げた」と試算方法が異なることを説明した。

資材価格や人件費の変動分は「昨年秋から今年秋にかけて標準建築費は11・15%上昇した。基本計画時に示した616億円をこの上昇率で補正すると約673億円になる」と述べた。

今回の試算では、長周期地震動対策での制震機構や水素燃料電池などの環境対策でもコストが上昇。一方、行政部門や駐車場などで計約6千平方メートル分の床面積を縮小し、コスト縮減を図った結果、設計・建設費は約667億円になったという。

「今回の金額は想定の範囲か」との市議からの質問に、山隈局長は「建設費の高騰は当然想定はしていたが、設計・施工一括発注のメリットや面積削減などの工夫で、上昇分を抑えていこうと考えていた。しかし、基本計画時には想定していなかった制震機構などコストアップ要因が出て、結果として616億円を上回った」と説明した。

また、資材価格や人件費の見通しについては「CMを通じゼネコンに聞いたところ、五輪後も大きく建設費が下がることはないだろうという意見ももらっている」と述べた。その上で、「(現在の)執務室の分散化や年間20億円の賃借料などを考え、新市庁舎はできるだけ早く整備しようと考えていた。東京五輪開催が決まり、五輪に間に合えば、(横浜をPRする)整備効果がある」とあらためて利点を強調した。

「入札後に資材や人件費が上がった場合はどうなるのか」との質問には、「一定以上の価格上昇は事業者側に負担がいかないような条項を入れることになると思う」と述べた。

市は来年10月に予定している入札に向け、来年6月の入札公告前にあらためて設計・建設費を算出する。

【神奈川新聞】


シェアする