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重複地域に共同店舗 横浜銀と統合の東日本銀・石井頭取

経済 神奈川新聞  2014年12月19日 03:00

横浜銀行と2016年に経営統合する東日本銀行(東京都中央区)の石井道遠頭取は18日までに、神奈川新聞社のインタビューに応じ、県内を含めた両行の支店統廃合について「銀行名や通帳が変わることに抵抗感があるお客さまも多く、不便を掛けない形での合理化、効率化ができればベスト」などと述べ、重複地域で両行の機能を備えた共同店舗の開設を軸に検討していく考えを表明した。

東日本銀は県内で横浜、川崎市内などに9支店を展開する一方、横浜銀も都内に20店舗があり、統合後も都内で城南・城西・多摩地区などで営業基盤を強化する方針。石井頭取は「両行で極めて隣接している店舗もあるので、いかに効率的に運営できるか」とした上で、「互いに既存店舗の一角や、1、2階で同居できれば合理的。共同店舗を含めてあり方を考えたい」と強調した。山口フィナンシャルグループ傘下の3銀行(山口、もみじ、北九州)が来春、都内で共同店舗を出すことを例に挙げ、「店舗の概念をどこまで融通できるのか、金融庁と協議したい」と新形態での展開に意欲を示した。

また、横浜銀の上海やバンコクなどの海外拠点に、東日本銀の人員や機能を置くことで、都内の中小企業の海外進出を支援したい意向も示したほか、統合効果やグループの一体感を高めるために持ち株会社の権限を強くする方針も表明。今後、グループに他地銀が参画する際の条件としては、「資金仲介力を高めるなど金融機能をアップし、金融グループとしての収益力を高められる相手であるかを重視する」と語った。

支店統廃合では横浜銀の寺澤辰麿頭取も、同行の証券子会社機能を東日本銀の都内の支店に設置するなどの共同店舗化を検討する考えを示している。

【神奈川新聞】


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