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小口資金調達 ネット活用 中小支援へタッグ 横浜市と民間3社

経済 神奈川新聞  2014年12月18日 03:00

横浜市は市内中小企業の資金調達の支援策として、インターネットで小口資金を募る「クラウドファンディング(CF)」を活用する。実績のあるCFサービス運営会社3社と協定を締結。市は中小企業がCFを利用しやすい環境を整えるとともに、広報に力を入れ、企業や市民に周知していく。

市と10日に協定を結んだのは、日本クラウド証券(東京都港区)、サイバーエージェント・クラウドファンディング(東京都渋谷区)、関内イノベーションイニシアティブ(横浜市中区)の3社。

各社はCFサイトで市内の中小企業向けの専用ファンドを立ち上げたり、市内企業の特集ページを設けたりする。また、資金調達のためのワークショップスタジオの無償提供などを行い、支援する。

出資者は、金利相当の利益を得られるほか、新商品や魅力的なサービスを一般の消費者よりも先に入手できるメリットがある。市はCFの認知度を向上させるため、企業向けガイドを配布したり、来年2月ごろにCF活用セミナーを開催したりするなど情報発信に力を入れる。

サイバーエージェント・クラウドファンディングの中山亮太郎社長は「横浜市民が持つさまざまなアイデアを世の中にプレゼンテーションする手伝いをしたい」と話す。約4千万人の会員を持つ親会社のウェブサービス「Ameba(アメーバ)」も活用し、会員などを誘導することも考えているという。

林文子市長は「協定を締結した各社と協力して、CFを利用しやすい環境づくりを進め、市内企業のチャレンジを積極的に支援していきたい」と話した。

CFは、企業や団体、個人などの事業に必要な資金をインターネット上で募り、共感した不特定多数の人から小口の資金を集める仕組みで、鎌倉市がCFを活用して観光案内板を設置したり、県もCFによる中小企業支援策を展開したりするなど自治体の取り組みも広がっている。

【神奈川新聞】


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