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基準宅地価格1.9%下落 マイナス幅は縮小県平均

経済 神奈川新聞  2014年12月18日 03:00

県固定資産評価審議会が17日開かれ、2015年度から3年間の土地にかかる固定資産税の評価額の基礎となる、県内各市町村の基準宅地価格が了承された。前回(12年度)の評価替えに比べ、県平均で1・9%下落。前回(8・0%下落)に続いて下落したものの、算定の基となる国土交通省の地価公示や県の地価調査の上昇傾向を反映し、下落幅は縮小した。

前回は県内すべての市町村が下落したが、今回は8市町が上昇。25市町村が下落したが、前回8市町あった10%以上の下落はなかった。県市町村課は「都心に近いエリアで土地取引が活発化しているのを如実に表している」と指摘する。

市町村別では、横浜、川崎、相模原、鎌倉、海老名、座間、開成、箱根が上昇した。トップは川崎市。基準地(川崎区駅前本町)では、京浜急行電鉄が京急川崎駅直結の商業施設とビジネスホテルを16年度に開業する予定で、16・8%上昇した。横浜駅西口バスターミナル前通りが基準地の横浜市はプラス13・2%で、川崎に次いだ。

大型物流施設の新設が相次ぐ圏央道(さがみ縦貫道路)周辺の海老名、座間の2市はそれぞれ2・4%と、1・0%上昇。小田急線開成駅前の土地区画整理が進む開成町はプラス2・4%。東日本大震災などが影響して減った観光客が訪日外国人を中心に戻る箱根町は1・4%上昇した。津波被害の懸念から地価の下落傾向が続いた鎌倉市もプラス0・9%と、上昇に転じた。

一方、山北町がマイナス9・8%で、下落幅が県内最大。三浦市や中井、大井、寒川、真鶴の4町、清川村が5%を超える下落幅となった。

1平方メートル当たりの価格のトップは横浜市で、583万円だった。

【神奈川新聞】


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