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減災と復興へ対策提示 川崎市が防災都市目指し基本計画案

政治行政 神奈川新聞  2014年12月10日 03:00

川崎市は9日、大規模災害の被害を軽減し、速やかな復興を図るための「市防災都市づくり基本計画」案を公表した。計画案は防災や減災といった予防対策と、被災後の復興対策の両面を盛り込んでいる点が特徴。12日からパブリックコメントを募集し、来年4月に基本計画をまとめる。

計画案は、予防対策の「減災都市づくり」と復興対策の「復興都市づくり」が2本柱。減災都市づくりでは、建物の耐震化など倒壊対策や防火地域の拡大、公園緑地の整備など火災延焼に重点的に取り組む。地域課題やそれに対する具体的な行動をまとめ、地域住民との協働による防災まちづくりを推進する。南北に長い市域を地域特性で分けた地域別の取り組みも示した。

復興都市づくりでは、建物倒壊や津波被害など被害特性と、住宅街や拠点駅の近くといった立地の特徴を踏まえて「都市復興対策地区」を類型化。これに合わせて速やかな復興対策ができるような方向性を示した。被災後の都市復興計画を迅速かつ円滑に作成できるように市の組織体制や具体的な行動手順などもあらかじめ示している。

パブリックコメントは12日から来年1月26日まで受け付ける。計画案は市ホームページや各区役所、図書館などで閲覧できる。意見は郵送またはファクス、電子メールで。問い合わせは、まちづくり局都市計画課電話044(200)2720。

【神奈川新聞】


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