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12月景況感も足踏み 浜銀総研調査

経済 神奈川新聞  2014年12月10日 03:00

浜銀総合研究所がまとめた12月の企業経営予測調査によると、県内中堅・中小企業(全産業)の景況感について「よい」とする回答から「悪い」を引いた業況判断DIは、前回(9月)と変わらずマイナス19となった。3カ月先の予想もマイナス19となっており、県内企業の景況感は低迷したまま足踏み状態が続いている。

業況判断DIは、製造業では3ポイント低下してマイナス16、非製造業では2ポイント改善してマイナス21だった。製造業では、6月(プラス10)、9月(プラス4)とも好調だった輸送機械が前回から18ポイント悪化してマイナス14と低迷。同総研の小泉司主任研究員は「国内で車が売れていない上、ガソリン価格が下がっている影響で北米などでも日本のエコカーの売れ行きが落ち、輸出も伸び悩んでいる」と指摘。今後もエアバッグのリコール問題が長引けば輸出への影響は避けられないため、3カ月後の予想もマイナス18とさらに低くなっている。

非製造業では消費増税後の反動減に苦しんでいる小売(マイナス44)、サービス(同32)などが落ち込む一方、飲食店・宿泊は年末年始の予約が好調なことを受け、48ポイント改善してプラス17になった。

また、今冬のボーナスを支給する県内企業のうち、支給額が「増加」した企業は23・8%でリーマン・ショック前の2007年(24・1%)以来の高水準となり、「減少」の12・9%は06年(12・2%)以来の低水準だった。

【神奈川新聞】


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