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COP20、日本の目標提出期限は5月末に

社会 神奈川新聞  2014年12月09日 12:57

温暖化対策ランキング
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気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)で議論されている温室効果ガス削減目標に関し、準備の遅れている国でも来年5月末をめどに目標を提示するよう求める最新の決定草案が出されたことを受け、科学者らから8日、日本など目標を出していない国へ対応を求める声が上がった。

米国の科学者らで組織する「憂慮する科学者同盟」のアルデン・マイヤー氏は同日の記者会見で「6月に始まる交渉会合の前に、日本など主要国に対して目標提出を促すものだ」と分析した。

日本の環境保護団体「気候ネットワーク」の平田仁子理事は「実質的な締め切りが示され、だいぶ良い案になった」と評価した。

これまでの交渉で、準備のできる国は3月末までに目標を提出することで各国は合意。日本は、さらに新たな期限を設けるのを反対していた。

だが外務省の担当者は「(今回)日本としては特別強く(文句は)言わない」とコメント。「いくつも期限があるのはどうかと思うが、強くこだわることではない。われわれが可能な限り目標を早く出すのは変わらない」と述べた。

米国や欧州連合(EU)の交渉担当者は、決定草案について一定の評価を示しており、今後の交渉のベースになる可能性がある。

世界の主要な国と地域の中で、地球温暖化対策が最も進んでいるのはデンマーク、日本は53位で「落第」だなどとする温暖化対策ランキングをドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウオッチ」などの研究グループが8日、気候変動枠組み条約の締約国会議で発表した。

温室効果ガスの排出量が増加傾向にあることなどから、日本は米国(44位)や中国(45位)よりも下にランクされた。

ランキングは、温室効果ガス排出量の多い58の国と地域が対象。グループは、温室ガス排出量や再生可能エネルギーの比率、エネルギー利用効率に関するデータに、政策分析の結果を加えた指標を作り、採点した。

産業革命以降の気温上昇を2度未満に抑えるという国際目標を達成するのに必要な水準の対策を実施している国はなかったことから前年同様1~3位は「対象国なし」で、トップは4位のデンマークだった。排出量が着実に減っていることや、再生エネ拡大のための政策が高く評価されて成績が上がり、100点満点で77・76点となった。

日本は、前年の47・21点から45・07点と成績が下がり、前年と同様に5段階評価で「落第」とされた下位15の国と地域の中の一つになった。

【共同通信】


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